”ホテルの新たな役割、新たな挑戦の時が始まる”
【編集長コラム】
今期インフル終息、都内でも大成果、コロナ戦は超長期化か
全国での今シーズンのインフルエンザ流行が終息。厚労省は4月10日付けの流行レベルマップの公表をもって報告終了。感染者数は例年と比べ半減。新型コロナの感染拡大が続く都内においても、大きな成果を挙げた。新型コロナの動向とホテルの活用、「コロナ後」の経済社会システムを考える。
【最新コロナ関連ピックアップ】
DVが影のパンデミックに、「コロナ離婚」防止と一時避難所
カソク株式会社と、宿泊事業の許認可クラウドサービスを手掛ける株式会社ジーテックはこのたび外出自粛をしている世帯向けに、一時避難所を含むコロナ離婚防止の窓口サービスを開始する。各国で外出制限がかかるなかで、女性や子供への家庭内暴力の懸念が高まっており、国連も各国に警戒を促す。
アパ「横浜ベイタワー」新型コロナ患者受け入れ決定
新型コロナウイルス無症状者及び軽症者のホテルでの受け入れについて、アパホテルは日本最大規模の2,311室を誇る横浜市中区のアパホテル＆リゾート〈横浜ベイタワー〉が一棟借り上げ方式により宿泊療養施設となったことを発表した。
【ホテルバンク週間人気記事トップ１０：2020年4月6-12日】
1位 兵庫県湯村温泉で老舗温泉旅館経営「とみや旅館」倒産
戦前からある老舗温泉旅館経営の（株）とみや旅館（兵庫県美方郡新温泉町湯181-2、設立1953年6月、資本金1,200万円、38室）は3月31日、事業を停止し破産申請を弁護士へ一任した。
2位 「萩グランドホテル天空」運営の長州観光開発がコロナ倒産
観光ホテル「萩グランドホテル天空」(183室)を運営する長州観光開発(株)（資本金9000万円、萩市古萩町25、従業員69名）は、4月6日に山口地裁へ自己破産を申請した。萩市内最大のホテルで、山口県内初の「新型コロナウイルス」関連倒産 。負債額も18億円に上がる。
3位 北海道苫小牧の不動産・民泊運営「まるい商事」資金ショート
まるい商事（有）(北海道苫小牧市表町1-3-9、設立1983年10月、資本金8,500万円)は4月9日、再度の資金ショートを起こした。新型コロナウイルス関連で、民泊事業でキャンセルが相次いだ。
4位 戦後最大の危機、新型コロナ関連倒産まとめ（4月8日更新）
新型コロナ関連の倒産が4月に入って加速化。緊急事態宣言が発出されたことにより、さらなる倒産の増大も予想される。他方で安倍総理は「過去最大級の経済対策を実施する」ことを合わせて表明した。4月8日現在の新型コロナ関連倒産まとめ。
5位 茨城県潮来市で旅館業運営の「富士屋ホテル」が倒産
（株）富士屋ホテル（茨城県潮来市潮来102、設立1962年11月、資本金1000万円）は3月30日、水戸地裁麻生支部に破産を申請した。茨城県初の「新型コロナウイルス」関連倒産となった。
6位 コロナ対策でインフルエンザの流行は昨年比で大幅減少か
通常の季節性インフルエンザは、感染者数は、国内で推定約1,000万人とも言われ、毎年冬季から早春にかけ数千人単位での死者を出している。新型コロナウイルスに注目が集まるが、今年のインフルエンザの感染状況とは。また、感染症のリスクをどう捉えるべきか。
7位 新型コロナを理由とする個人宿泊予約キャンセル料、政府見解
政府は大規模なイベントについて中止、延期等の対応を要請したことを理由に、個人の予約者から宿泊予約の取消に係るキャンセル料が払われない事例が多数発生していることに関して、キャンセル料を収受することができるとする見解を示した。
8位 経産省、中小規模事業者に資金繰り支援・持続化給付金
経済産業省は、令和2年度補正予算案の閣議決定を受け、資金繰り支援の拡充及び持続化給付金を創設する。これまでの資金繰りに関する相談に加え、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付ける。
9位 週末外出自粛の成果とは、感染症対策でホテル活用が突破口へ
東京都内で感染者数が急速に拡大、感染爆発の重大局面となった。都内では3月25日に週末外出自粛等の要請が都知事より発せられた。本論考では週末外出の自粛要請を発した後、抑止に成果を示した北海道の事例を分析。ホテルの活用を利害対立する感染抑止と経済活動の突破口とすることを論じる。
10位 湘南国際村センター、新型コロナ感染患者の利用開始
本日4月9日に神奈川県は、新型コロナウイルス感染症陽性患者（無症状、軽症者が対象）に係る宿泊療養施設として、葉山町の湘南国際村センターの利用を開始した。
