”ホテルの軽症者受け入れが全国に拡大”
【編集部ピックアップ】
イー・ビジネスがLIVE配信で中国市場向けのPRを無償支援
宿泊・観光業界を中心にインバウンドソリューションを提供するイー・ビジネスは、LIVE配信・ショート動画を通じ、中国市場に対する日本のホテル・旅館のプロモーションを無償で開始。6月末まで100軒募集/LIVE配信・ショート動画で「宿泊券」を販売、終息後の日本旅行の「楽しみ」を提供する。
【ホテルバンク週間人気記事ランキングトップ１０：2020年4月13−19日】
1位 札幌商工会議所、新型コロナ経済対策「緊急在庫処分SOS！」
札幌商工会議所は新型コロナウイルス感染拡大を受け、”食”を提供する道内食品関連企業に、イベント中止や来店客減少といった需要の急減による売上の低迷や過剰在庫等の影響が出ているとして、過剰在庫を抱えた道内企業の売上の回復、販路の確保を目的に「緊急在庫処分SOS！」掲示板を提供。
2位 今期インフル終息、都内でも大成果、コロナ戦は超長期化か
全国での今シーズンのインフルエンザ流行が終息。厚労省は4月10日付けの流行レベルマップの公表をもって報告終了。感染者数は例年と比べ半減。新型コロナの感染拡大が続く都内においても、大きな成果を挙げた。新型コロナの動向とホテルの活用、「コロナ後」の経済社会システムを考える。
3位 接骨院を全国で約180店舗経営のMJGが新型コロナ関連倒産
（株）MJG（資本金5000万円、新宿区西新宿2-1-1、従業員約450名）と関係会社の（株）フロンティア（資本金100万円、立川市錦町3-1-2）は、4月10日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は47億円にもなり、新型コロナ関連としては最大規模の倒産。
4位 記録的不況、新型コロナ関連倒産まとめ（4月15日更新）
緊急事態宣言が発出されて1週間を経過。市場からは多業種で多くの企業が継続を断念、退出が加速化し始めた。4月15日現在の新型コロナ関連倒産の多業種まとめ。
5位 コロナ対策でインフルエンザの流行は昨年比で大幅減少か
通常の季節性インフルエンザは、感染者数は、国内で推定約1,000万人とも言われ、毎年冬季から早春にかけ数千人単位での死者を出している。新型コロナウイルスに注目が集まるが、今年のインフルエンザの感染状況とは。また、感染症のリスクをどう捉えるべきか。
6位 長野県千曲市「稲荷山温泉ホテル杏泉閣」 運営会社コロナ倒産
稲荷山温泉（株）（資本金9840万円、長野県千曲市稲荷山571-1）は、4月11日をもって事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。「稲荷山温泉ホテル杏泉閣」（長野県千曲市稲荷山571-1、客室数44室）を運営していた。
7位 新型コロナを理由とする個人宿泊予約キャンセル料、政府見解
政府は大規模なイベントについて中止、延期等の対応を要請したことを理由に、個人の予約者から宿泊予約の取消に係るキャンセル料が払われない事例が多数発生していることに関して、キャンセル料を収受することができるとする見解を示した。
8位 アパ「横浜ベイタワー」新型コロナ患者受け入れ決定
新型コロナウイルス無症状者及び軽症者のホテルでの受け入れについて、アパホテルは日本最大規模の2,311室を誇る横浜市中区のアパホテル＆リゾート〈横浜ベイタワー〉が一棟借り上げ方式により宿泊療養施設となったことを発表した。
9位 東京⻁ノ⾨東急REIホテル、新型コロナ軽症患者受け入れ
東急ホテルズは東京都と協議のうえ、2020年4⽉15⽇（⽔）より、東京⻁ノ⾨東急REIホテル(東京都港区愛宕1-6-6、431室)を新型コロナウイルス感染症の無症状・軽症感染者の宿泊施設として提供する。
10位 東横イン、新型コロナウイルスに対応する施設受け入れ
東横インは新型コロナウイルス感染拡大に伴い、厚生労働省や各自治体からの要請に応じ、海外より帰国しPCR検査を受けた人が、結果が判明するまでの間待機するための施設、及び軽症感染者の宿泊療養のための施設として、4施設のホテルの一棟貸し出しを行っている。
