”これだけある！コロナ不況ホテル支援策最新情報”
【コロナ関連倒産最新ニュース】
大阪国際交流センターホテル運営の関西スターリゾートが破産
大阪国際交流センターホテルの運営を行う関西スターリゾート（株）（資本金100万円、大阪府大阪市天王寺区上本町8-2-6）は、3月23日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。大阪国際交流センターホテルは別の運営会社のもとで現在も営業。
北海道でバイキングレストラン「アライドフーズ」コロナ倒産
バイキングレストラン「運河亭」を経営していた(有)アライドフーズ（札幌市東区北24条東21-1-3、設立1990年2月、資本金600万円）は3月24日までに事業を停止し、破産手続きを弁護士へ一任。今後、自己破産を申請する予定。
山梨県の給食用食材卸の新和が倒産、一斉休校措置で需要急減
(株)新和（資本金1,000万円、山梨県西八代郡市川三郷町市川大門2216-1）は、3月23日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。
長野県木曽町の温泉宿運営「おやど」新型コロナ関連倒産
木曽町の温泉宿泊施設「ホテル木曽温泉」を運営する合同会社おやど（資本金40万円、長野県木曽郡木曽町三岳9-57）は、3月19日付けで事業を停止し、事後処理を弁護士に一任。自己破産申請の準備に入った。
【編集部ピックアップ】
新型コロナに関する公租公課等の支払い猶予のまとめ情報
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化への懸念が高まる中で、公租公課の支払い猶予等について、当面の追加的な緊急対応策としての措置が行われている。各省庁等の対応についてのまとめ。
ジャパンホテルリート、3月のRevPARが前年同月比70%減少
ジャパン・ホテル・リート投資法人は2020年2月度におけるホテルの運営状況につき、変動賃料等導入20ホテル合計の月次売上高並びにホテル宿泊部門の客室稼働率、ADR及びRevPARを発表した。3月度の現時点での見込みについても言及した。
五輪延期！2021年夏の東京のホテル展開はこうなっている
東京五輪の1年程度の延期が決まった。2020年夏から2021年夏において、都内のホテル展開状況はどのようになっているのだろうか。メトロエンジンリサーチにより分析する。
Kaname Inn Tatemachi、帰国困難な外国人に宿泊無料提供、クラウドファンディング
金沢で宿泊施設、Kaname Inn Tatemachiを運営する株式会社Slacktideはコロナウィルスの感染拡大を防止するために行われた移動制限により、帰国が困難となった訪日客に向けて、同宿泊施設の無償提供「Room for rescue」を期間限定で開始し、またクラウドファンデイングの実施をする。
【ホテルバンク宿泊施設コロナ不況支援策人気記事ランキングトップ１０】
1位 今は耐えるとき、政府・民間の新型コロナウイルス支援・対策（3月16日更新）
反転攻勢へ耐えるべき時。新型コロナウイルスの感染拡大により、インバウンド・国内客ともに急減、ホテル業界に厳しい試練が訪れた。3月16日現在、ホテルバンクが報じた公的機関および民間企業によるすぐに活用できる支援・対策をまとめた。
2位 厚労省、雇用調整助成金特例措置の対象範囲拡大
厚労省は新型コロナウイルス感染症への対応として、2月14日より雇用調整助成金について特例措置を講じているところ、特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大した。
3位 経産省、中小企業者対策に危機関連保証発動
経済産業省は、本日3月11日に新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとした。
4位 セーフティネット保証5号、対象業種に「旅館、ホテル」追加
経産省（中企庁）より、セーフティネット保証5号の対象業種に「旅館、ホテル」等40種の追加指定が決定された。
5位 CAMPFIRE、クラウドファンディングを通じた新型コロナウィルスサポート
株式会社CAMPFIREは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、イベント中止・自粛を発表したアーティストやイベント事業者、予約キャンセルが相次ぎ来店客数が著しく減少した飲食店舗・宿泊施設などを対象に、クラウドファンディングを通じたサポートプログラムを開始した。
6位 東京都「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」
東京都は本日3月6日より、新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」を実施、金融・経営面からの支援を開始する。
7位 各地の商工会議所による新型コロナ感染症対策まとめ
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、イベントの中止や宴会の自粛、学校の休校などが続く中、各地商工会議所では地域の中小企業・小規模事業者、ひいては地域経済・社会を守るため、さまざまな取り組みを展開。日商が取り組みとりまとめ順次紹介している。
8位 中小機構、地域の中小企業支援策の都道府県ごとまとめ
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、影響を受ける中小企業・小規模事業者が活用できる、地域の中小企業支援策を都道府県ごとにまとめた情報サイトを公開した。
9位 国税庁、新型コロナで1年以内の期間に限り納税猶予
国税庁は新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、納税の猶予を認めることとした。
10位 京都市観光協会が会員対象に新型コロナ対策緊急支援助成金
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大で、観光業界に厳しい影響が及んでいることから、公益社団法人京都市観光協会（DMO KYOTO）では本日3月18日にこうした影響への対策として実施した事業に対する助成金制度を創設したことを発した。
