Zenken株式会社は、株式会社JTB、およびインド国家技能開発公社の100％子会社であるNSDC International Limited（以下NSDCI）と、インドから日本の宿泊業界に特定技能人材を紹介し、地域活性化を促進することを目的とした協定書を2025年3月21日に締結した。
協定締結の背景として、日本の宿泊業界は人手不足が深刻化しており、特に地方における人材確保は、地域経済の維持・発展に直結する課題となっている。厚生労働省の「令和5年上半期雇用動向調査結果の概況」によれば、宿泊業・飲食サービス業における未充足求人数は全国で33万人を超えており、外国人材の受け入れは急務である。こうした状況を踏まえ、本協定は、インドから優秀な特定技能人材を受け入れることで、日本の宿泊業界の労働力不足を補い、観光業と地域社会の持続的な発展を図る取り組みとなっている。
このプロジェクトにおいて、JTBは宿泊業界に対する啓蒙活動を担い、外国人労働者の受け入れ体制構築に必要な情報提供や、地域観光資源の活用を通じた支援を行う。NSDCIはインドにおいて特定技能人材のリクルート活動とトレニングを担当する。また、渡航準備などのサポートも行い、宿泊業界で即戦力となる人材を育成して日本に送り出す。Zenkenは、海外人材と日本企業のマッチングを通じて社会課題の解決に取り組んでおり、今回の協定では、日本国内での日本語教育や生活支援も含めた受け入れ体制の整備を担う。
インド国内での教育プログラムにおいては、JTBが日本の宿泊業における接客スキルやマナーのノウハウを提供し、Zenkenは日本語教育のノウハウを活かして、全体の教育カリキュラムの設計を行っている。これにより、NSDCIが選抜した人材に対し、語学と業務スキルを同時に身につけることができる実践的な研修を提供している。
このプログラムは、宿泊業務に特化した現地での学習環境を整備することで、日本に到着した後もスムーズに業務に従事できる人材を育成するものである。そのため本取り組みにより、来日後すぐに宿泊業務に従事できる人材の育成が可能となり、現場での即戦力としての活躍が期待される。今後も三者は連携し、宿泊業界における人材育成や採用支援を通じて、日本国内、とりわけ地方経済への貢献を目指す方針である。