全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（略称：全旅連青年部）は11月19日、斉藤国土交通大臣に対し、GoToトラベルの補助上限見直し要望などを含む宿泊事業への継続的な支援要望を提出した。
観光産業の早期復興のため、Go To トラベル事業の早期再開・補助率の引上げや、既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業における今年度予算を上回る予算組要望などをはじめとする継続的な宿泊業への支援を求めた。
Go To トラベル事業については、補助上限が30％（上限1万円）に、地域共通クーポンは平日3,000円、休日1,000円の定額に引き下げられるという発表を受け、事業開始後、感染状況や宿泊業を取り巻く状況を踏まえたうえで、ゴールデンウイーク以降の割引率見直しや予算の拡充、GoTo事業の継続的な実行などについても再検討を求めている。
全旅連青年部が全国の宿泊事業者を対象に調査を実施したところ、コロナ禍において発生した『負債比率』は平均528%の倒産危険水準、『債務償還年数』は平均17.5年と悪化。売上がコロナ前の水準に回復したとしても17年間返済を続けなければならない実情で、「長期間に渡って廃業危機と向き合い続ければならない」とのこと。
【 要望書の概要 】
1. Go Toトラベル事業の早期再開及び制度延長、地域観光事業支援の隣県への適用拡大
2. 地方創生の核となる『宿泊産業』への支援
3. 雇用調整助成金の延長・受給条件の見直し
4. コロナ禍における金融支援策の更なる拡充
5. 国土強靭化の為の災害時の受け入れ施設となる宿泊施設の整備
6. ワーケーション推進への取り組み支援