（出典：東急リゾーツ＆ステイ株式会社）
東急不動産株式会社、東急リゾーツ＆ステイ株式会社、株式会社Kaizen Platform、株式会社POCKET RDの4社は、NFTを活用した「東急ステイ公式宿泊権リセールサービス」が「Japan Tourism NFT Awards 2025」オープンカテゴリー部門でグランプリを受賞したと発表した。本アワードは観光分野におけるNFTやWeb3技術の活用事例を表彰するものであり、観光課題の解決や新たな旅行体験の創出などを評価軸としている。
（出典：東急リゾーツ＆ステイ株式会社）
同サービスは、宿泊予約をNFTとして発行し、利用できなくなった場合に二次流通で売買できる仕組みを提供するものである。NFT（Non-Fungible Token／非代替性トークン）は、ブロックチェーン技術を活用し、デジタルデータや利用権などに唯一性や所有証明を付与できるトークンである。本サービスでは宿泊権をNFTとして発行し、4社が事業企画、運営、UX設計、技術基盤の構築を分担することで実現している。
ホテル業界では、宿泊予約のキャンセル率が40〜50％に達する場合もあり、需要予測や在庫管理が難しいという構造的な課題がある。宿泊施設側では、直前キャンセルによる空室リスクや収益機会の損失、宿泊日まで代金を受領できないことによるキャッシュインの遅れ、複数プランによる収支管理の複雑化が課題とされている。一方、利用者側でも、予定変更時にキャンセル不可プランでは返金されないなど、柔軟性の低さが課題となっている。
本サービスは、宿泊権をNFTとして事前に発行し、利用できない場合でも二次流通で売却可能とすることで、宿泊施設側の空室リスクの低減やキャッシュフロー改善、宿泊在庫の流動化による販売機会の最大化につなげる仕組みである。また、利用者にとっても宿泊権の売却や購入が可能となり、より柔軟な旅行計画を実現するモデルとして位置付けられている。現在は「東急ステイ」6施設で導入されており、今後は全国31施設への展開および他施設への拡大も検討されている。