11月25日。東京都は酒類などを扱う飲食店に対し、22時までの時短営業を要請すると決定した。要請に応じた中小事業者に対しては40万円を支給するという。
期間は11月28日から12月17日までの20日間。時短営業を求める店舗は、23区および多摩地域の各市町村で酒類の提供を行う飲食店やカラオケ店。時短要請に応じ、公式ステッカーを掲示する店舗に対しては40万円が支給される予定だ。協力金を確保するため、都は200億円の補正予算案を編成した。
都内旅行を補助する「もっとTokyo」も、時短要請期間中の12月17日までに出発する旅行は助成対象外となる(11月25日以前に予約した旅行は対象)。
また、「Go To EAT」事業についても、11月27日から12月17日まで、食事券の発行を一時停止するよう国に求め、都民に対しても食事券やポイントの使用を控えるよう呼びかけるとのこと。一方、「GoToトラベル」事業からの除外は、現時点では求めない方針だ。
一般企業の対しては、テレワークを推奨するとともに、換気設備工事の助成費用をこれまでの1事業者あたり100万円から1店舗あたり200万円に引き上げる。
25日の17時から行われた臨時記者会見で、小池百合子都知事は、現在の東京都が「予断を許さない感染状況」であることを強調し、都民に対し会食を控え、手洗いを徹底するよう呼び掛けた