沖縄県は22日午前に新型コロナウイルス対策本部会議を開き、県独自の緊急事態宣言を28日で解除する方針を固めた。
石垣市は24日から時短要請を緩和
飲食店と接待を伴う遊興施設への時短要請について、新規感染者が2週間以上確認されていない石垣市では24日から、営業終了時間を20時から22時までに緩和する。また1日4万円を支給している協力金について、24日以降1日2万円に減額となる。宣言を延長した8日～28日までのすべての期間で要請に応じた店舗には一律74万円の支給となる。
石垣市以外の40市町村では引き続き20時までの時短営業を求め、すべての期間で要請に応じた店舗には一律84万円を支給となる。国の緊急事態宣言の期限となっている3月7日にむけて、引き続き時短営業の要請などを求めるかについては協議を続けるとのこと。
沖縄県は1月19日に新型コロナウイルス感染拡大を受け、県の警戒レベルを第4段階(感染蔓延期)に引き上げ、3度目となる緊急事態宣言を発出した。発出当初は2月7日を期限としていたが、医療体制の逼迫が改善されないことから2月28日まで延長されている。宣言期間中は全市町村の飲食店などに20時までの営業時間短縮、県民に不要不急の外出自粛、国の緊急事態宣言地域との移動の自粛、無観客でのスポーツキャンプの実施などを求めている。
県が緊急事態宣言解除の目安に掲げる指標の数値は20日にすべての項目で宣言解除条件を満たしたが、20日に開かれた医師らが参加する県の専門家会議にて28日までの宣言継続で意見が一致している。一方でウイルスの潜伏期間とされている2週間以上が経過しても感染者が確認されていない自治体については、時短要請などの段階的な緩和措置を講じることができるのでは、という意見もあった。