7月31日から8月3日までの4日間だけで、沖縄県内48施設の年内の予約について3万2653人のキャンセルが出ていることが明らかになった。キャンセルに伴う損失額は総額3億3367万円に上る。
コロナ感染拡大によって、沖縄経済の頼みの綱である観光産業が大ダメージを受けている。
「GoToトラベル」施策がスタートして、いったんは観光需要が回復し、明るい兆しが見え始めていた。だが再びの感染拡大を受けて、日に日にキャンセル数が増えており、8月に入って状況は悪化している。
沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合（宮里一郎理事長）は７日までに、県内ホテルのキャンセル状況について調査結果をまとめた。それによると、7月の平均客室稼働率（55施設）は37・６％と低迷。宿泊予約のキャンセルが続出したことで、客室稼働率が10％台まで落ち込むホテルも出てきている。
沖縄は修学旅行先として人気があるが、その修学旅行でも38件、5028人分のキャンセルが出ている。現在までに総額4700万円以上の影響があるが、9月以降に振り替えていた学校も取りやめざるを得ない状況にあることで被害はさらに広がる見込みだ。1校で数百人単位の予約となる修学旅行のキャンセルは、ホテルや観光施設にとって大きな痛手となる。
2021年1月以降の予約についても既に469人、447万円のキャンセルが出ている。キャンセルだけでなく、そもそも予約が入ってこない宿泊業者も多く、観光をメインとした沖縄経済はかなりの苦境に追いやられている。
そのため、長期化する経営悪化に対する経営支援を求める声が上がっている。客足が戻らず収入が減少する中でも、各ホテルでは感染対策にコストをかける必要があり、消毒液や体温計など感染対策に必要な費用が経営の負担となっているようだ。
こうした中、独自の支援策を出す自治体もある。北谷町では、コロナ打撃の宿泊業者に給付金を出すことを決めた。7月1日時点で町内に宿泊施設があり、現在も営業している事業者が対象。給付額は宿泊定員などによって決まる。申請受け付けは8月3日から始まっており、10月2日まで。
「GoToトラベル」施策によって需要の戻りに期待を懸けていたが、感染拡大が加速し再び経済活動の縮小を余儀なくされるなら、沖縄の観光業界にとっては厳しい状況がしばらく続きそうだ。