長崎市で検討されている「宿泊税」について、市側は11月22日に宿泊事業者向けの説明会を開き、2023年中の導入を見込んでいると明らかにした。
田上市長が直々に行う説明会には、長崎市内の宿泊事業者ら40人などが参加した。市長は会の中で、当初は１人１泊あたり200円を一律で徴収すると発表していた宿泊税について、料金に応じて100円から500円の間の３段階に設定する案に修正する方向で議論が進んでいると説明した。
宿泊税の課税対象者は市内宿泊施設の利用者だが、修学旅行生は免除となる。具体的な導入時期については2023年中を目指し、条例を施行していくという。本来は2022年の導入を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で先送りとなっていた。
宿泊税の用途について田上市長は、将来の街づくりなどに生かしたいと話し、デジタル化をはじめとした市を取り巻くさまざまな動きに対応するため、なるべく早く制度を導入したいという考えを述べた。
宿泊税が導入されている自治体は現在、東京都、大阪府、京都市、金沢市、知安町(北海道)、北九州市の６カ所。奈良市でも2020年中の導入を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で先送りとなっている。