松野博一官房長官は 11 日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加している東京都と大阪府について、11日時点で「まん延防止等重点措置」を適用する状況ではないと発言した。
松野博一官房長官は、病床の使用率が「まん延防止等重点措置」を適用する水準に達していない点を踏まえ、他県も含めて新たな適用要請はないと述べた。現在、沖縄県では「まん延防止等重点措置」がとられており、飲食店の営業時間の短縮や、施設の使用制限、イベントの開催制限などが行われている。
松野博一官房長官は在日米軍の基地周辺での感染拡大の原因が、米軍基地由来ではないかとの指摘については「その分析に関しては、ゲノム解析を待って（から考える）ということだが、その一つの可能性があると考えている」と語った。ゲノムの解析時期については言明を避けた。
また、ワクチンの 3 回目接種については、年末開始や年明けから本格的に 3 回目接種を開始する自治体が多いとして、各都道府県における大規模接種の 3 回目実施の着実な実施に向け万全を期したいと述べた。
当初は 1 月末から再開されると見られていた Go To トラベル 事業だが、感染拡大を受け、開催時期も延期される見込み。斉藤 鉄夫国土交通大臣は 7 日の閣議のあとの記者会見で、急速に拡大する感染状況を踏まえ、再開を判断する時期ではないと発言。「Go To 」事業の早期再開は難しいという認識を示している。
引き続き、感染拡大防止への官民一体となった取り組みが求められている。