株式会社レオパレス21は、11月27日（火）、沖縄県那覇市と「災害時における賃貸住宅の提供に関する協定」を締結した。那覇市で災害が発生した際、公営住宅や仮設住宅が十分に確保できない場合を想定し、同社が管理する賃貸住宅の情報提供および住宅提供を可能な限り支援するもの。
災害時における賃貸住宅の提供に関する協定
那覇市では、東日本大震災以降、災害が発生した際の備えを目的として民間企業と連携を図るために支援協定を開始。
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今回同社と締結した協定は、那覇市で災害が発生した際、公営住宅や仮設住宅が十分に確保できない場合を想定し、同社が管理する賃貸住宅の情報提供および住宅提供を可能な限り支援するもの。
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同協定の締結式では、城間 幹子 那覇市長が「那覇市の取組みである災害時の支援協定にご理解頂くとともに、沖縄県内としても初の災害時における賃貸住宅の提供に関する協定となった事に大変感謝申し上げます。」と述べた。
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また、同社からは賃貸事業部 営業部長の深瀬 雅人 氏が出席し、協定締結について「当社として官民連携による災害対策としての協定は初となります。今後も住まいを提供する企業として、災害時においても地域住民の方々への支援活動を積極的に取り組んで参ります。」と述べた。
レオパレス21は、熊本地震発生の際に、被災者へみなし仮設住宅としての同社物件の提供および救援物資の配布を行ったほか、九州北部豪雨時には全国の自治体職員が被災地に支援に行った際の住宅提供および住宅情報提供（同社物件の空室状況など）を行った。さらに、2011年に発生した東日本大震災の復興支援として、被災者への借上げ住宅の提供（961戸）および仮説住宅の建設（364戸）を実施した。
レオパレス21は今後も、住まいを提供する会社として、人々の安心・安全な暮らしを守ることはもちろん、災害時においては地域住民への支援活動を積極的に取り組んでいくという。
レオパレス21は、熊本地震発生の際に、被災者へみなし仮設住宅としての同社物件の提供および救援物資の配布を行ったほか、九州北部豪雨時には全国の自治体職員が被災地に支援に行った際の住宅提供および住宅情報提供（同社物件の空室状況など）を行った。さらに、2011年に発生した東日本大震災の復興支援として、被災者への借上げ住宅の提供（961戸）および仮説住宅の建設（364戸）を実施した。
レオパレス21は今後も、住まいを提供する会社として、人々の安心・安全な暮らしを守ることはもちろん、災害時においては地域住民への支援活動を積極的に取り組んでいくという。
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