公益社団法人 経済同友会 観光再生戦略委員会 は 21 日、観光産業を取り巻く課題に関する緊急提言を行い、GoTo トラベルの年明け再開を提言した。
緊急事態宣言は9月末に解除され、飲食店などへの時短要請も多くの自治体で解除されつつある。経済同友会は観光産業が直面する厳しい現状に加えて、インバウンドの需要が回復するまでの産業基盤の維持や地域経済への波及効果などを考えれば、政策的支援は必要だとし、Go To トラベルは繁忙期である年末年始を避けて、年明けから再開するよう提言した。
一方で、Go To 事業などの政府支援策を短期的な需要創出支援にとどめるのではなく、中長期的な生産性向上につながる「将来投資型の発想」を持った持続可能な施策とすべきだとした。
また 経済同友会 は、Go To トラベルキャンペーンを通じて需要偏在を解消するよう提案。居住地と同一都道府県内の旅行を対象に、割引措置を行ういわゆる県民割（地域観光事業 支援）が 12 月末まで行われていることを加味し、Go To 事業は をその後に 実施して、より長期間にわたる需要の喚起を図ることを提案した。
また、週末などに需要が偏ることを鑑み、Go To 事業を再開する際には休日や春休み期間、大型連休などの割引率を縮小する措置を求めた。