日本郵政は1日、赤字が続いていた宿泊施設「かんぽの宿」について、営業中の全33施設を民間企業や自治体に売却すると発表した。
すでに32の施設について売却先が決まり、そのうち29施設を「マイステイズ・ホテル・マネジメント」に、それぞれ1施設を「シャトレーゼホールディングス」「ノザワワールド」「日田淡水魚センター」に売却するという。4つの事業者に合わせて88億円で売却する。
残る1つについても協議中で、それがまとまれば「かんぽの宿」の全33施設の売却が完了することになる。
日本郵政は、2007年の郵政民営化に伴い、前身の日本郵政公社から「かんぽの宿」の71施設を承継した。しかし、競争激化による客数の低迷で経営不振に陥り、不採算施設を中心に施設の廃止を段階的に進めてきた。
さらに新型コロナウイルス感染症の影響が追い討ちをかけ、今後の収益改善が見込めないことから、ホテル・旅館の運営に実績のある事業者への譲渡が最善と判断し今回の決定に至った。
営業は継続されるが、「かんぽの宿」の名称については今後、売却先の事業者と協議するとしている。売却は来年4月で、従業員の雇用は継続される。
また、かんぽの宿メンバーズカード会員制度については、マイステイズ・ホテル・マネジメントに譲渡する 29施設の「かんぽの宿」で継続して利用できる。
日本郵政：当社の一部事業の譲渡について