11月７日。観光庁は「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」（宿泊施設インバウンド対応支援事業）の公募を開始したと発表した。
本事業は、「すべての訪日外国人が全国の宿泊施設を快適に利用できる環境」の整備を目的としたもので、施設のデジタル技術導入に伴う経費の一部を補助する。
補助の対象となる事業者は、原則５以上の宿泊事業者・関係事業者からなる宿泊事業者団体か、その構成員。または、観光地域づくり法人(DMO)・地方公共団体と連携し、地域の訪日外国人の宿泊者数を増加させるための取組を行っている宿泊事業者。
補助の対象となる事業は、①オンプレミス型の宿泊施設管理システム(以下PMS)の導入・更新。②クラウド型PMSの導入。③情報管理の高度化に資するPMSの入れ替え。④PMS本体を周辺・外部と連結するためのカスタマイズ。このうち、②のクラウド型PMSについては、最大２年分の保守費用までが補助対象となる。
補助率は経費の３分の１で、上限は１施設あたり300万円。公募期間は2022年11月７日より2023年１月13日まで。