（画像出典：ぱくたそ）
世界最大級のデジタルトラベルプラットフォーマーであるBooking.comは、昨年に続き、統計調査データプラットフォームを提供するStatistaと共同で、日本の宿泊業界に関する最新のレポートを発表した。本調査は、日本の旅行宿泊業界の経営陣およびマネージャー250人を対象にStatistaが電話インタビューを行い、旅行需要の回復や短期滞在用宿泊施設（STR）とホテルの業績比較、宿泊事業者が直面する課題について分析している。
2024年の日本の宿泊業界は、2023年に残っていた新型コロナウィルス感染症の影響を完全に払拭し、明るい見通しを示している。観光産業はパンデミックからの回復を遂げ、特にAPAC地域からの観光客の増加が業界の活況を後押ししている。また、日本円の歴史的な安値も影響し、外国人旅行者にとって日本はより魅力的な目的地となった。この結果、平均客室単価や客室稼働率の指標が2023年よりも顕著に改善し、半数以上の宿泊事業者が平均客室単価の大幅な増加を報告し、約3分の2が客室稼働率の上昇を実感している。
一方で、宿泊事業者は財務上の課題に直面しており、利益率や事業存続のリスクを懸念している。2024年の最大の課題として「増税の可能性」が挙げられ、70%の宿泊事業者が懸念を示している。次いで、65%が「エネルギーコスト」、60%が「他の宿泊事業者との競争」を挙げ、さらに54%が「人件費」「消費者の旅行意欲の低下」「不十分な資金・資本調達」「投入原価とサービス費」についてもリスクと認識している。
ビジネスチャンスについては、オンラインでの露出を増やすことが収益向上の鍵と考えられており、79%の宿泊事業者が「ソーシャルメディアマーケティングの改善」を、75%が「オンライン旅行予約プラットフォームへの掲載」を収益向上の機会として捉えている。また、70%が「自社ウェブサイトの最適化」をビジネスチャンスと考えている。
日本の宿泊事業者にとって、オンライン旅行予約プラットフォームの役割も重要性を増している。半数以上の宿泊事業者が2つ以上のプラットフォームを利用し、利用理由として「一般的な予約の増加」「予約プロセスの簡素化」「外国人旅行者の誘致」が挙げられている。さらに、76%が「直前予約による空室削減」、73%が「客室単価の向上」を目的として活用している。
政策の影響も宿泊業界において重要視されており、2024年の調査では政策の重要性を感じないと答えた宿泊事業者はわずか7%であった。70%の宿泊事業者は政策が「非常に重要」と考えており、資金・資本調達の改善や税負担の低減、公共交通機関の改善が業界成長のために必要な課題として挙げられている。
Booking.comは1996年にアムステルダムで設立され、Booking Holdings Inc.の一員として、「すべての人に、世界をより身近に体験できる自由を」を企業理念に掲げている。多種多様な宿泊施設と移動手段を簡単かつワンストップで予約ができるプラットフォームを通して、世界中の利用者に思い出に残る体験を提供する。また、Booking.comでは、ロイヤルティプログラム「Genius」に登録することで、世界中の数十万軒もの対象施設や対象のレンタカーで割引や旅行特典を利用することが可能だ。
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