（出典：株式会社ダイブ）
株式会社ダイブは、観光施設に特化した人材サービスを展開している企業であり、全国の宿泊施設および全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会との共同調査を実施した。調査では、宿泊業界における「特定技能制度」の活用状況や課題を把握し、今後の制度改善やサポート体制の強化に向けた情報が得られた。
事業形態と従業員規模（出典：株式会社ダイブ）
本調査への回答者の事業形態は、47.3％が旅館、38.7％がリゾートホテルなどとなっている。また、回答施設の従業員規模については、従業員数100人以下が68.6%、次いで100~299人規模の施設が24.2％となっている。
人手不足の職種（出典：株式会社ダイブ）
調査の結果、8割の宿泊施設が「人手不足を感じている」と回答している。JNTOの推計によれば、2024年7月の訪日外客数は過去最高の3,292,500人であり、インバウンド需要は好調である。しかし、多くの宿泊施設では人手不足が深刻な状況にある。特に「レストランサービス・接客係」と「調理」の職種において不足が目立つ結果となった。
外国人人材の採用について（出典：株式会社ダイブ）
過去1年間で外国人人材を採用した宿泊施設は7割を超え、その在留資格として最も多かったのは「技術・人文知識・国際業務」であり、次いで「特定技能」「技能実習」「留学」が続いた。
採用した理由について（出典：株式会社ダイブ）
また、外国人人材を採用した理由としては「人手不足への対応」が最も多く、宿泊施設の83.5％がこの理由を挙げている。次いで「多言語対応を強化するため（36.5％）」「将来的なグローバル展開の準備（18.3％）」「専門的・技術的知識を持つ人材の確保（12.2％）」「その他（9.6％）」という回答結果が得られた。この結果により、多くの宿泊施設が「人手不足への対応」として、外国人人材の採用を行っているということが判明した。
採用の課題について（出典：株式会社ダイブ）
「特定技能」を活用して外国人人材を採用している宿泊施設は全体の4割にのぼり、この制度に対しては採用を進めている一方で「外国人労働者の受け入れに対する懸念」や「手続きの複雑さ」が課題として挙げられている。特定技能外国人人材の採用における最大の課題は「日本語能力、言葉の壁」であり、7割以上の施設がこれを指摘している。さらに、価値観や習慣の違い、法的手続きの複雑さ、住居の確保やサポートの難しさなどが課題として挙げられている。そのため、受け入れ後の体制や従業員への説明よりも日本語能力や言葉の壁に課題を感じる宿泊施設が多く、外国人人材の採用に踏み切れていないと考えられる。
株式会社ダイブは、観光業という日本経済の成長を支える重要な産業において、深刻化する人手不足問題の解決に取り組んでいる。同社の基幹事業であるリゾートバイトサービスは、観光施設向けの人材供給を通じて年間9,320人の観光従事者を創出し、全国47都道府県の4,600施設以上と取引実績がある。また、新規事業として地方創生事業を展開し、過疎地や消滅可能性自治体においてD2C観光事業を推進している。この活動により、地域事業者と連携し、持続可能な地域づくりに貢献している。