北海道のニセコ町は、観光振興に向けた財源確保を目的に、素泊まり料金の2％を徴収する宿泊税を導入する方針を明らかにした。2023年度中に関連条例制定を目指すとのこと。
増収2億円を見込む
極上のパウダースノーが降る北海道のニセコエリアは、良質な雪を求めて世界中から多くのスキー・スノーボード客が訪れている国際的なスキーリゾート。一方、持続的な観光振興に向け、交通機関の充実や環境負荷の低減が課題となっている。
このような課題に対応する財源確保を目的に、ニセコ町は町内にあるホテルやコンドミニアムなどへの宿泊客から、素泊まり料金の2％を徴収する宿泊税を導入する方針を示した。
道内で唯一宿泊税を導入している倶知安町と同様の制度を目指しており、宿泊料金の総額のうち、飲食代や消費税などを除いた素泊まり料金に対して、一律で2％を課す「定率制」とするとのこと。ニセコ町と倶知安町は隣接しており、スキー場などの主な観光資源を共有していることから、観光客・事業者らの混乱を防ぐため、税率を揃えた。
町によると、宿泊客が新型コロナウイルス感染拡大前の同水準である年間50万～60万人まで戻った場合、年間約2億円の税収が見込まれるとしている。
徴収した「宿泊税」については、北海道新幹線の札幌延伸も視野に地域内の交通機関の充実など主に観光振興策と、再生可能エネルギーの導入など環境負荷を低減に向けた取り組みなどに充てるとのこと。ニセコ町は2023年度中にも関連条例制定を町議会に提出する方針だ。
宿泊税については、小樽市なども導入を検討しており、各自治体で宿泊税導入に向けた動きが広がる可能性がある。
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