新型コロナウイルス感染症拡大により打撃を受けている観光業・旅行産業への支援策して行われている「Go Toトラベル」キャンペーンについて、公明党は、少なくとも2021年春の大型連休まで継続することなどを求める提言をまとめ、近く政府に申し入れる見込みだ。NHKなどが報じた。
菅政権の発足を受け、公明党は新型コロナウイルス感染症拡大に関連する景気対策などを盛り込んだ提言をまとめた。このなかでは、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について、十分な利用期間を確保する必要があるとして、少なくとも来年春の大型連休まで継続するよう求めている。
東京在住者の旅行や、東京発着の旅行が当初キャンペーン対象から除外されており、約2カ月遅れで対象となったことなどを理由として挙げている。
公明党はこれまでも、10月6日の政府与党連絡会議で山口那津男代表が 「GoToトラベル」キャンペーンの期間延長公明党が菅総理に要請するなど、延長を提言している。山口代表は「今年度用意したものをだけでは足りないと。期間が限定されることで、これまでの低迷分は取り戻せない。ぜひ延長してもらいたい、拡充してもらいたい。こういう強い要望がありました」と発言した。菅義偉首相は「自民、公明の固い結束の下に国民の声に真摯に耳を傾け、一つ一つの課題に対してしっかりと成果を出していきたい」と語っている。
また公明党の太田昌孝氏も、予約期限が来年1月末までとなっている本キャンペーンについて、が、10月7日に行われた衆院内閣委員会の閉会中審査で「継続的な需要喚起を図っていくことが重要だ。今年度末の来年3月、可能なら来年のゴールデンウイークまで延長を求めたい」と要請している。
赤羽一嘉国土交通大臣は10月13日の記者会見で、Go Toトラベルキャンペーンについて1月31日までの予約を対象として進めている事業であり、そこまではその制度を維持したいと言及。その後については、それぞれの発言が出ていることを承知しており、政府の中で適宜適切に対応し検討していきたいと述べている。