COVID-19 の拡大により打撃を受けた事業者をサポートしようと始まった、Go To トラベル キャンペーン。10 月からは東京発着の旅行や東京都在住者の旅行もキャンペーン対象となり、地域共通クーポンの配布も始まったことで、盛り上がりを見せてきた。しかしここのところ、配分枠不足により割引幅を従来より大幅に狭めたり、割引販売回数に制限を設けたりする大手旅行予約サイトが相次いでいる。NNNの取材によると、観光庁が追加で給付金を配分し、割引額を元に戻すよう求める方針を今日にも発表する予定であることがわかった。
国内旅行代金のうち 35％ が割引かれる（一人あたりの上限は 1万4000円 / 一日）として始まったGo Toキャンペーン。10月以降は旅行代金の15％ 分の地域共通クーポンも開始されている。2021年3月15日（販売期間は 1月31日宿泊分 ）までの旅行が対象だ。
観光庁が 10月 6日に発表した、Go To トラベル キャンペーンにおける7月22日（水）から9月15日（火）までの利用実績は約735億円にとどまっている。
加藤官房長官は 12日 の記者会見で、東京発着の旅行も事業の支援対象に加えたことで、特に今月に入りオンライン旅行会社では急激に販売が増加していると聞いているとし、多くの旅行者が割引を利用できるよう、（オンライン旅行代理店が）さまざまな措置を講じているなかには、割引額を抑えていることも承知していると述べた。続けて、「旅行予約サイトの今申し上げたような状況なども踏まえて、観光庁において対応を検討していると承知している」「しっかり国民の皆さんの声を踏まえながら、観光庁において対応を検討していただきたい」とした。
1人1泊当たりの割引上限額を引き下げたのはこれまで、一休.comやじゃらん、ヤフートラベルだ。最大1万4000円の割引だったものが、10月10日以降に予約される旅行からは最大3500円(税込)まで引き下げられている。楽天トラベルでは、10月9日時点で、Go Toトラベルキャンペーンの利用を1会員あたり1回としている。