Go to トラベル事業で、先週末より一部のオンライン予約サイトにおいて予約が短期間に急増したことに伴い割引料の引き下げなどの措置が取られていたことについて、赤羽一嘉国土交通大臣が13日の会見で、対応を説明した。35%の割引を維持できるよう、追加予算配分で対応する。
赤羽国土交通大臣は、Go to トラベル事業はあくまで宿泊割引 35%、地域共通クーポンが 15% の合計 50%（上限 2万円）の割引支援を行うという旨で公表し、これまで実施されてきたとし、この方針は今後も顕示していきたいとした。
会見に先立ち12日、大臣は割引率の引き下げなどを実施している事業者が元どおり 35％ の割引商品を継続して販売できるよう、観光庁に必要な措置を講じるよう指示した。各事業者らは、明日14日午前中までには35%の割引支援を再開する見込みだ。
この間に割引率を引き下げて予約したケースでも、35％ の割引を受けられる。利用者に対し、キャンセル料などは発生しない予定だ。
こうした混乱が起きた背景について赤羽大臣は、事務局は全ての参加登録事業者に事前に、販売可能な予算枠をあらかじめ知らせなければいけないが、予算計画と販売実績に解離が出たことが原因とし、今後、予約状況や販売状況を適切に把握した上で、予算枠を追加配分する仕組みに改めたいとした。また、原因究明についてはより詳細な分析が必要になるとしつつも、OTA各社で予算が不足してきたという情報を、観光庁や事務局が事前に把握できず、各社が苦肉の策として割引額の引き下げなどを行ったのではと述べた。
赤羽大臣は 9月末までの実績の報告はこれからになるが、Go Toトラベル事業予算が直ちに枯渇する状況ではないとし、利用者にとっての公正さを最優先に、引き続きできるだけ多くの国民が利用できるよう、公正・適性に予算執行を管理したいとした。
また赤羽大臣は大手に宿泊を偏向させる意図はないとし、9月14日までの 1人／泊あたりの旅行代金は平均12,000円あまりであるため、必ずしも高い価格設定の宿泊施設に利用が偏っているわけではないとした。
1月31日予約までは基本的にはこの制度を維持したい考え。その後は政府の中で対応して検討していくとした。