福島市は3日、災害時における避難についてホテルや旅館と提携を結んだと発表した。
大雨などの災害が発生する恐れがあるとき、新型コロナウイルス感染症に特に配慮が必要な市民が速やかに避難できるようにするためだ。福島市は市内のホテル・旅館との協定締結により、避難者の受け入れについて協力するよう依頼した。受け入れ対象者は公布される「ホテル・旅館避難カード」を、避難する際に携帯する必要がある。
この協定は来年の3月31日までの期間限定で、市が警報レベル 3 「避難準備・高齢者等避難開始」を発令した時から有効となる。受入対象者は妊娠28週目から、産後2カ月の妊産婦、医療的ケアが必要な児童、そしてその介助者だ。
市内のホテルや旅館16施設が対象となっている。
災害時に宿泊施設を提供するとして、自治体がホテルなどの宿泊施設と協定を結ぶ例はこれまでも奈良県と奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合や、長崎県と長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合など、複数見られてはいるが、新型コロナウイルス感染症の拡大予防策として、一般の避難所ではないホテルへの避難が今後より浸透することが見込まれる。
災害時に密を避けるため、避難所ではなくホテルへ
6日から7日にかけ強い勢力で九州近辺を通過した台風10号。 気象庁が特別警報級として警戒を呼び掛けたこともあり、鹿児島など各地域で避難指示が出され、避難所が開設された。
避難対象区域に住む市民が三密を避けるために、避難所ではないところに避難する分離避難の需要も高まっている。今回発生した台風10号では、Go To トラベルキャンペーンが利用可能であることも追い風となり、自治体の用意する避難所ではなく、ホテルや旅館に避難する人々が多かった。九州では満室となった宿泊施設も多数見られたようだ。
ホテルの負担増？
協定を結んでいるいる宿泊施設に、市民が自発的に避難したものの協定の対象外であった、などの齟齬などを防ぐためにも、市民に周知を行き渡らせることが重要になる。
また避難所を用意する自治体は窓ガラスの補強など、災害対策を講じなければならないだけでなく、三密回避やアルコール消毒、マスクの用意など新型コロナウイルス対策も必要になってくる。これは同じように避難者を受け入れることになる、ホテルや宿泊施設も同じことだ。
協定がない施設の場合でも今回のように、避難民が殺到する場合、通常の営業に加えて安全対策・感染症対策もより重要になるため、迫りくる災害のなか準備をする施設側の負担は増えるだろう。
また、予期せぬ災害のときにすでに避難民以外で部屋が埋まっていた場合など、予約の混乱も予想される。
それでも、今回のように三密を避けられて避難でき、安心した避難民は多いだろう。自然災害の多い日本での、ホテルや旅館の役割が再確認されることとなった。