（出典：株式会社ダイブ）
株式会社ダイブは、昨年度に引き続き、長崎県が主催する観光インターンシップ事業において、インドネシア・北スラウェシ州の大学生を長崎県内の宿泊施設で受け入れる取り組みを継続し、本年度もその運営を担当する。
この取り組みは、北スラウェシ州にあるマナド州立工科大学（UNIMA）の学生を対象とし、観光業における実地体験の場を提供するものである。日本の宿泊業界における国際人材の育成を推進するとともに、地域の観光振興を目的としている。
2025年7月16日には、ダイブおよび長崎県の関係者が北スラウェシ州を訪問し、州政府との会談を実施した。会談には、州政府から知事や教育局長をはじめとする関係者が出席し、日本側からは長崎県文化観光国際部、長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合の関係者、ならびにダイブ外国人雇用推進ディレクターが参加した。会談では、観光人材育成に向けた今後の方針について意見交換が行われた。
同日、ダイブと州政府は、宿泊業分野における人材育成および教育支援に関する包括的な協力覚書（MOU）を締結した。この覚書は、現地での日本語教育の促進、日本での就労を見据えた専門的研修制度の構築、参加者の費用負担を軽減する持続可能なプログラムの実現を目的としている。
（出典：株式会社ダイブ）
ダイブは同事業において、長崎県内の宿泊施設でのインターンシップを希望する外国人学生に対し、ホテル・旅館の求人情報を提供している。内定は、ダイブが同席する日本の採用企業による面接を通じて決定される。内定後は、ビザ取得支援、航空券の手配、入国時の送迎、役所や銀行への同行、配属後のフォローまで、外国人人材の受け入れに関する包括的な支援を行っている。
今後は、同事業およびMOUを通じて現地の教育機関との連携をさらに深め、観光業における国際人材の育成と日本国内での活躍を支援していく方針である。
なお、マナド州立工科大学（Universitas Negeri Manado、略称UNIMA）は、インドネシア・北スラウェシ州に位置する国立大学であり、教育、観光、工学などの分野で専門性を持つ。とくに観光学部では、実践的な職業教育に注力しており、学生は観光やホスピタリティ分野におけるキャリア形成に必要なスキルを習得することができる。
株式会社ダイブは、観光業が抱える人手不足の課題解決に取り組むベンチャー企業である。観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）を基幹事業とし、年間9,320人の観光従事者を創出しており、全国47都道府県・4,600施設以上との取引実績を有する。