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記事一覧

  • アパ「横浜ベイタワー」新型コロナ患者受け入れ決定

    新型コロナウイルス無症状者及び軽症者のホテルでの受け入れについて、アパホテルは日本最大規模の2,311室を誇る横浜市中区のアパホテル＆リゾート〈横浜ベイタワー〉が一棟借り上げ方式により宿泊療養施設となったことを発表した。

  • DVが影のパンデミックに、「コロナ離婚」防止と一時避難所

    カソク株式会社と、宿泊事業の許認可クラウドサービスを手掛ける株式会社ジーテックはこのたび外出自粛をしている世帯向けに、一時避難所を含むコロナ離婚防止の窓口サービスを開始する。各国で外出制限がかかるなかで、女性や子供への家庭内暴力の懸念が高まっており、国連も各国に警戒を促す。

  • 渋谷エクセルホテル東急、総支配人に鳥井武志氏が就任

    渋谷エクセルホテル東急〔東京都渋谷区道玄坂1丁目〕では、2020年4月1日付で新総支配人に鳥井 武志（とりい たけし）氏が就任した。

  • ANAインターコンチネンタル万座ビーチリゾート、ダレン・モリッシュ氏が総支配人就任

    ANAインターコンチネンタル万座ビーチリゾート（沖縄県恩納村、客室数400室）は、2020年4月6日付で、ダレン・モリッシュ氏が総支配人に就任した。

  • プリンスホテル、同一エリアのホテルの営業を集約

    プリンスホテルでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況や緊急事態宣言の発令を受けて、更なる感染拡大防止等を目的として一部施設の営業内容を変更。

  • 経産省、セーフティネット保証5号に通訳業・通訳案内業追加

    指定なし

    インバウンド

    投稿 : 2020.04.10

    経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種にコンビニ、通訳業・通訳案内業、労働者派遣業など151業種の追加指定を行う。

  • 経産省、中小規模事業者に資金繰り支援・持続化給付金

    経済産業省は、令和2年度補正予算案の閣議決定を受け、資金繰り支援の拡充及び持続化給付金を創設する。これまでの資金繰りに関する相談に加え、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付ける。

  • 湘南国際村センター、新型コロナ感染患者の利用開始

    本日4月9日に神奈川県は、新型コロナウイルス感染症陽性患者（無症状、軽症者が対象）に係る宿泊療養施設として、葉山町の湘南国際村センターの利用を開始した。

  • 北海道苫小牧の不動産・民泊運営「まるい商事」資金ショート

    まるい商事（有）(北海道苫小牧市表町1-3-9、設立1983年10月、資本金8,500万円)は4月9日、再度の資金ショートを起こした。新型コロナウイルス関連で、民泊事業でキャンセルが相次いだ。

  • アパ、新型コロナ無症状者及び軽症者の受け入れ

    アパグループでは、政府から新型コロナウイルス無症状者及び軽症者のホテルでの受け入れの打診を得て、全面的に受け入れる意向を示した。