帝国データバンクが、GoTo トラベルに関する企業の見解について調査を行い、企業の約 6 割が早期の再開を希望しているとわかった。
2020年年初より本格的に感染が拡大していった新型コロナウイルス。日本ではことし 10 月に入り徐々に感染者数が減り、状況が落ち着いてきたように見える。そのような中 11 月より、大規模イベントの「1 万人制限」が緩和されるなど、明るいムードが漂っている。
新政権を担う岸田首相はかねてより、2020 年の年末以来、停止状態の「GoTo トラベル事業」などの再開について言及してきた。全国的に、いわゆる「県民割」の再開や拡大が進むなど、観光業の盛り上がりが期待される。
帝国データバンクが 2021 年 11 月 5 日から 8 日に行った GoTo トラベルに関する企業の見解についての調査によると、企業の約 6 割が Go To トラベル事業の早期の再開を希望していると明らかになった。（有効回答企業数は 1,462 社）
GoTo トラベル事業の再開時期について、望ましい時期を尋ねたところ、「2021 年度内（2022 年 3 月まで）」と回答した企業が 57.6 ％。中でも、「2021 年中」と回答した企業は 32.2％ で約 3 社に 1 社が、GoToトラベルの早急な再開を望んでいる様子がわかった。
岸田首相は10月半ばの記者会見で、個人消費を喚起するためにGoTo トラベルの再開の準備を進める考えを示している。