コロナ禍でもできるホテル・旅館宿の集客戦略とは

投稿日 : 2022.07.24

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長期に及ぶ新型コロナウイルスの感染拡大により、ホテルや旅館業界も宿泊客による予約形態に変化が生じるなど、大きな影響を受けています。

今回はコロナ禍におけるホテル、旅館、宿の状況と課題、集客戦略についてご紹介していきます。

・コロナ禍におけるホテル、旅館宿の状況と課題

・コロナ禍における集客戦略ですべきこと

・コロナ禍における集客戦略

・コロナ禍の集客戦略は長期滞在プランが今アツい

・長期滞在プランで集客するなら、マンスリーホテルに登録しよう

・まとめ

コロナ禍におけるホテル、旅館宿の状況と課題

ホテル、旅館宿の現在の状況【2022年】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、急激な観光・宿泊需要の減退により、2020年4月から宿泊関連業は深刻な打撃を受け、大手旅行会社の予約人員については、４月及び５月は海外旅行、国内旅行、訪日旅行のすべてが取扱ゼロに近い状況となり、宿泊施設の稼働率は大きく下落。

産業別にコロナ後の景況感の推移をみると、「宿泊・飲食サービス」の落ち込みが顕著であり、感染拡大防止策の徹底を図りつつ、GoToトラベル事業等の需要喚起策の推進によって、国内旅行需要が回復するも、再度の感染拡大と緊急事態宣言発出等により再び減少。

また、各事業の営業自粛や、個人の不要不急の外出自粛が本格的に始まったことにより、

テレワークプランやワーケーション、医療従事者に向けた施設の無料（または大幅割引）宿泊キャンペーンなど、施設独自の宿泊に対する取り組みが、全国各地で見られた。

施設独自の取り組みと同時に、施設のバリューアップ・イメージアップの機会と捉え、多くの施設が設備の点検や、補修を実施するなど、アフターコロナを見据えた動きも見られた。

特に、宿泊特化型施設は、団体客やインバウンド客への依存度が高かったため､大きな打撃を受けている。今後、コロナの状況下で悪化した収益性を改善すべく、レジャー業界や観光業は、より一層の工夫と体質強化が必要となる。

ホテル、旅館宿の課題【2022年】

これまでの団体型の格安ツアーへの依存から、密を避けられ付加価値の高い個人旅行の獲得へと経営環境が変化しており、新型コロナウイルス感染拡大下においては、需要の変化を踏まえた新たな観光コンテンツの創出や、大規模施設への設備投資に伴う経営負担、顧客ニーズを捉えた経営へと変革が求められている。

また、テレワークの普及に伴い、リゾート地や温泉地、ホテルなど普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間も確保しながら過ごす「ワーケーション（Work+Vacation）」の実施が拡大しており、働き方改革の推進と新たな旅行市場の開拓の両面から今後一層の普及が期待される。

コロナ禍における集客戦略ですべきこと

コロナ収束後の旅行意向として、2020年7月以降、「これまで以上に旅行に行きたい」との割合が増加し、特に10代から30代の若者の旅行意向が強い傾向にある。

また、今後の国内旅行の意向としては「オフシーズン」「近場」「密集しない観光地」「自家用車利用」等の新型コロナウイルスの感染予防を重視した傾向にあり、顧客ニーズを捉えた経営へと変革が求められている。

新たな衛生基準やホスピタリティ規範の設定

安全な滞在を実現するため、政府が公表した「新しい生活様式」に基づいたガイドラインを設定し、独自に感染症対策の認証制度を導入しているいくつかの事例として、以下があげられる。

社内外で専門家も交えた協議会を設立し、新たな衛生基準やホスピタリティ規範を整備する事で、お客様と従業員を守る安全措置を強化。
世界保健機関（WHO）が推奨する消毒剤の使用、静電噴射器でのロビー、客室の表面部分の消毒作業、人と人が一定の距離を保つ為の看板や標識の導入、フロントカウンターでの仕切りの導入などを整備。
ルームキーや自動精算機など不特定多数の人が触れる機会の多いものは、お客様のスマートフォンで対応可能になるシステムやツールに切り替え。

また、感染拡大防止対策に抜け漏れがないかチェックすることが大切であり、まずは業界団体で策定されているガイドラインを見直しましょう。

このような取り組みを顧客に認知してもらい、安心して泊まってもらうことで、顧客の早期回復が見込まれると推察される。

衛生手順の見える化や認証システムの導入など、いかに宿泊施設の安全性をプロモーションできるかが、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の重要なポイントとなることが予想される｡

また、ビジネス層の需要として、ネット会議の普及により、必要最低限かつ効率的な空間が、テレワーク先として活用される例も増えている。

コロナ禍における集客戦略

宿泊施設の改修等

＜宿泊施設の滞在環境の上質化＞

宿の滞在環境等の上質化に資する改修（ゆったりとした空間の実現や露天風呂のリニューアルなど）

観光地の面的再生

＜泊食分離＞

長期滞在者等が様々な料理を楽しめるよう、飲食店と連携して泊食分離を促進。

熱海では、試験的に朝・夜に飲食店が営業。地元食材を使ったメニューを開発。

収益の多角化

＜宿泊施設＞

宿泊客に体験型コンテンツ（素朴な自然や文化・暮らしなど）を提供し、消費単価を向上。

ホテル内にツアーデスクを設けるだけでなく、コンテンツのオンライン予約サイトも構築。

＜旅行業＞

障がい者の方等の視点に立ったサービスなど、旅行業ならではの付加価値を発揮できる分野の磨き上げやデスティネーションマネジメント支援、アクティビティ事業を実施。（着地型観光）

テレワーク誘致

＜リゾートワーク＞

地方の施設等のリゾートでリラックスしながら仕事を行えるという、リゾート+テレワークの誘致。個別の事例では、佐賀県嬉野温泉のホテルにおいて、旅館をオフィスとして貸す、といった事例が生まれた。

＜テレワーク＞

新型コロナウイルス拡大阻止の観点から、都市部圏を中心にテレワークが急速に浸透。

都市部の各施設は、テレワーク場所確保の需要が高まったことを受け、テレワークプランや、平日5連泊プランなど、新たなプランの販売。

宿泊施設の公的活用

＜新型コロナウイルスの軽症者･無症状者受け入れ＞

実際に第1波の終息期では、アパホテルや東横インなど、一部のチェーンホテルを中心に、新型コロナウイルスの軽症者･無症状者を受け入れる宿泊施設が増加し、一棟丸ごと借上げるこの施策は、稼働率の低下した宿泊施設の救済、という一面もあった｡

＜災害時の避難所＞

実際に大雨による災害が増える時期を前にして､避難所の密集を避けるため､宿泊施設を活用する動きも見られた｡

コロナ禍の集客戦略は長期滞在プランが今アツい

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、訪日観光客や大都市圏からの観光客とは違う客層を呼ぶことに注力しなければならない。

新型コロナウイルスが終息後も、テレワークは相当程度定着すると同時に、企業のオフィス環境の見直し、具体的にはサテライスオフィスの導入も進むことが予想される｡

経済性・従業員満足度・快適性の向上や防疫という観点からみても、宿泊施設は観光目的だけでなく、仕事や生活の場としての価値が見出せるのではないだろうか｡

また、ホテル業界が長期滞在型の宿泊プランを相次ぎ打ち出しているが、当初想定したテレワークのほか、家族の感染防止などさまざまに活用され、広がりを見せている。

例えば、自宅リフォーム中の仮住まいやクルーズ旅行の代わりの滞在、歩行訓練などリハビリ支援が受けられる宿泊プラン、感染対策として受験生の子供との接触を控えるための利用など、テレワークや休暇と仕事を両立させる「ワーケーション」での利用が中心ではあるものの、想定を超える利用幅があり、今後も別用途への転用という意味で可能性がある施設という点は押さえておきたい｡

今回のコロナ禍では、ホテル等の必要最低限かつ効率的な空間が、療養施設や災害避難所として注目されているが、今後は「感染症などのリスクに備え、長期滞在の集客に取り組むホテル業態」に期待が持てると考えられる｡