新しい働き方として注目を集めている「ワーケーション」。
ますます柔軟性のある働き方が支持を集めていく中で、普及が進むにあたってはまだまだ課題も少なくありません。
この記事ではワーケーションの導入において、どのような課題があるのか、また導入に伴うメリットなどを解説するので、ぜひご覧ください。
ワーケーション とは？
ワーケーションとは、働くことを意味する「Work」と、休暇を意味する「Vacation」を組み合わせた言葉で、旅行のために滞在する観光地で、一部の時間を業務時間に充てる働き方のことを指します。
従来より、ワークライフバランスの取り方については多くの企業で課題視されており、ワーケーションの導入によって有給休暇の取得率向上をはじめ、長期間の休暇を取りやすくなることが期待されています。
2020年、急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響によって、在宅勤務など職場から離れた場所で働くテレワークの形が普及したことで、ワーケーションもより導入しやすい環境になったといえます。
しかし、労務管理のシステム導入が進んでいない企業にとっては、柔軟な働き方に伴う複雑な労務管理は、まだまだハードルが高いものであるのも事実です。
さらに、社外のネットワークで業務を進める上では、セキュリティ対策も必要になります。
従業員が休暇を取得しながら働き続けられることは、企業全体の健康的な経営にも直結するため、ワーケーション導入における課題は、速やかな解決が求められます。
ワーケーション受け入れに対する事業者目線の課題
それでは具体的に、ワーケーションの導入において事業者が抱える課題にはどのようなものがあるでしょうか。
事業者にとってワーケーションを導入しにくくしている背景について、詳しく解説します。
労務管理が複雑になる
先述した通り、ワーケーションのような新しい働き方を導入する上では労務管理について検討が必要になります。
労務管理システムの導入によって、ワーケーションなどの複雑な働き方を管理できるようになるでしょう。
ただし、導入は当然コストもかかります。さらに、従業員の年齢幅の広い企業にとっては、操作の難易度が高いものは導入しにくいなどの事情も考えられるでしょう。
また、労務管理システムだけでなく、裁量労働制の導入についても検討が必要になります。
このように、働き方を管理する上でワーケーションの導入ハードルが高いものとなっている側面があります。
情報共有がスムーズにできない
離れた地でリモートワークを行うワーケーションでは、通常のオフィスで業務を行う場合よりコミュニケーションコストがかかり情報共有の難しさを感じることとなるでしょう。
普段は直接伝えられる案件も、「メール作成をして送信する→先方からの返信を待つ→返信を受け取り確認する」といったようにかなりの時間と手間がかかってしまいます。
近年は企業独自のコミュニケーションツールの導入が広まりつつありますが、その手軽さからワーケーション中は業務と休暇の線引きが曖昧になってしまい、使用方法に関して規定や管理の見直しが必要になるでしょう。
情報セキュリティ面での不安
リモートワークが中心となるワーケーションは、オフィス以外のネットワークを使用するためセキュリティ対策もしっかりと行う必要があるでしょう。
カフェやホテルの公共のフリーWi-Fiは不特定多数の人が使用するため、不正アクセス等セキュリティに脆弱性があると指摘されています。
対策として「公共のWi-Fiは使わないようにする」「セキュリティソフトの導入」「企業からポケットWi-Fiを貸し出す」といった方法が挙げられ、Wi-Fiの使用にあたる取り決めも見直すべきだといえるでしょう。
また近年では、従業員がスマートフォンやノートパソコンなど個別の会社の端末を持つというケースが増加傾向にあり、ワーケーション中の端末紛失・情報漏洩・個人情報の扱い方なども予め対策しなければなりません。
コストがかかる
前述したすべての項目に結びついている点ですが、遠隔地から滞りなく仕事を行うには、インターネットがスムーズに使える環境を整えることに加え、オンライン会議用のツールやチャットツールなどのソフトウェアの導入、物理的な面ではパソコンなどのハードウェアの用意をしなけらばなりません。そのため、全ての導入・運用にはある程度のコストがかかります。
上記で述べたように、ワーケーションの受け入れにおいて、休暇中であることや遠隔地から業務を行うというイレギュラーな点から、企業側は労務管理の見直しや必要ツールの導入など、多くの課題があることがわかりました。
上記の項目以外では「人事評価の難しさ」「ワーケーション中の労災の扱い」といった課題も挙げられ、どれも見逃せない重要な項目といえます。
事業者がワーケーションを推進するメリット
前の項目ではワーケーションの受け入れにあたっての課題を挙げましたが、ワーケーション導入による企業側のメリットは多くあります。
続いては、事業者がワーケーションを推進するメリットはどのようなものがあるのか、具体的に説明していきます。
有給休暇の取得率向上
ワーケーションの導入によって、従業員の有給休暇取得率の向上が期待できるといるメリットがあります。
日本は有給休暇取得率が低いと言われており、世界の中でもワーストにランクインしているほどです。
取得率の向上を狙えるワーケーションの導入は企業側にとっても労働環境の改善に繋がるため、従業員に健康的な働き方の提案をすることが出来ます。
また、長期休暇や有給休暇を取りづらい環境の職場においては、滞在先から最低限の業務を行うことができ仕事との関わりをもてるため、罪悪感を感じずに有給取得が可能になるでしょう。
従業員満足度の向上
休暇がもたらすリフレッシュ効果も期待出来ます。ワーケーションはオフィスから離れての作業になるため、リラックスした環境での業務は良い気分転換になるでしょう。
また、休暇中ということから家族と一緒に過ごすことが出来るのもワーケーションならではのメリットだといえます。
さらに、旅先で息抜きを挟みながら業務を行うことで普段は思いつかないようなアイデアが生まれ、生産性の向上や効率アップに繋がるという側面があります。
心身ともにリフレッシュ出来るワーケーションは、ストレス軽減や健康維持などの様々な効果をもたらすことができ、従業員満足度の向上が狙えるでしょう。
企業のアピールポイントになる
ワーケーションの導入がアピールポイントになるメリットもあります。
ワーケーションは近年注目を集めている制度ですが、まだ企業に浸透しきってはおらず発展途上の取り組みです。
そのため、ワーケーション導入により他の企業と差別化を図ることができ、外部からの印象が良くなるでしょう。
また、従業員のワークライフバランスの充実により離職者の減少に効果が期待できるほか、企業の働き方改革の一環としてアピールすることが出来るため、採用活動での新しい人材確保が見込めます。
ワーケーション普及に対する自治体目線の課題
ワーケーションに注目が集まる背景として、昨今のコロナ禍により観光需要が落ち込み、大打撃を受けている「観光地の活性化」が狙えるという観点があります。
続いてはワーケーション普及による自治体目線の課題について解説します。
環境整備にコストがかかる
オンライン会議などのリモートワークが主軸となるワーケーションは、Wi-Fiなどの通信環境やコワーキングスペースなどの設備が整っていることが大前提となります。
通信環境やインフラ整備の改善など、準備にかかる時間とコストが高いハードルとなり、ワーケーション誘致まで至っていない自治体もあるというのが実情です。
とある自治体では、自治体同士や企業の連携を図ることでワーケーションのための環境を整えたというケースもあります。
今後のワーケーションの発展に伴ってインターネット環境やワークスペースの普及が進んでいくでしょう。
住民の理解を得なければならない
観光客の増加は喜ばしいことでもありますが、新しい人の流れが生まれることで騒音や人混みなどの問題が発生するため、その土地に住む住人の協力が欠かせません。
積極的な観光客の誘致をする場合は、住民への充分な説明と相互理解が重要だといえるでしょう。
経済の活発化や地方創生、移住者の勧誘など、ワーケーション誘致によってメリットもあるのだということを伝えられれば、地方住民との連携に繋がるのではないでしょうか。
宿泊施設の協力が必要
宿泊施設への働きかけもワーケーションの受け入れにおいて重要な点です。
長期滞在用の宿泊プランが導入されていなかったり、客室内にワークデスクが用意されていなかったりすると、観光地としては魅力的な土地だったとしてもワーケーション先の候補から外れてしまいます。
そのため、ホテルや旅館と連携してワーケーション誘致に取り組む必要があるでしょう。
ワーケーションは数日の旅行と比べて長い滞在となるケースが多く、ワーケーション向けの長期滞在プランなどの施策を取り入れることでワーケーション誘致を狙うことができ、宿泊施設側にとってもメリットとなります。
また、コワーキングスペースの併設や高速Wi-Fiの設置、コーヒーなどの飲み物といった、リラックス出来る仕事環境づくりも滞在するうえで喜ばれるでしょう。
以上のように、ワーケーションの普及には地域一体となってワーケーション誘致に向けた取り組みが必要不可欠であることがわかります。
コスト面、民間企業や住民との関係の構築など課題は多く、ワーケーションの実現は一筋縄ではいかないようです。
自治体がワーケーションを推進するメリット
次に、ワーケーションがもたらす自治体へのメリットについて解説していきます。
経済効果が期待できる
積極的なワーケーションの呼び込みにより地方に新しい人の流れができ、自治体への経済効果が期待できるでしょう。
休暇をメインとするワーケーションでは、業務以外の時間は観光などの娯楽に充てるため、滞在する宿泊施設や地域の飲食店への波及効果も見込まれ、街全体の財政が潤うことに繋がります。
また、ワーケーションの促進に力を入れているという点はその土地のPRポイントにもなり、イメージアップや知名度向上が期待できるでしょう。
発展的で新しいポジティブなイメージが浸透し、さらなる観光客の誘致も狙えるはずです。
関係人口の創出、拡大
関係人口とは「地域と強い関係を持った人」「地域づくりに欠かせない流動的に関わる人達」という意味があります。
その土地に定住している人や観光客とは異なり、何度もその土地に足を運ぶ人や滞在経験のある人のことです。長期滞在となる場合が多い点や、地域や地域の人々と多様に関わる点から、ワーケーションのため訪れる人はこの関係人口に分類されます。
自治体側は関係人口の増加により町おこしのきっかけとなり、地域住民の関係構築や、地域ブランディングの新たな取り組みに繋がるでしょう。
また、ワーケーションを実施する側から見れば、地域の人々と触れ合える点や業務中のリフレッシュが狙える点などメリットが多くあります。
移住者の誘致にもなる
長い滞在期間で地元の人々の暮らしを味わうことで、移住に興味を持つ人も増えていくでしょう。
コロナウイルス流行に伴い地方移住を検討する人が増加傾向にあるなかで、ワーケーション推進のPRは良いきっかけとなるはずです。
ワーケーションは1週間から10日間滞在するケースが多いため、一般的なレジャー目的の滞在に比べてより深くその土地のことを知ってもらうことが出来ます。
ワーケーションはその土地に密着した暮らしを体験出来るだけでなく、その土地に住む人々とのコミュニケーションを通して、リアルな生活スタイルを実感してもらえる機会となるでしょう。
ここまでで、ワーケーションの導入によって新しく訪れる人が増加し、結果的に地方の活性化が狙えることがわかりました。
実際にワーケーションを推進している自治体では、空き家となった施設や店舗を自治体が買い取り、リノベーションによってワーケーションの拠点へ造り変えているケースもあるのだとか。これにより、地域での新たな事業の創出に繋がりました。
ワーケーション受け入れのための環境整備や投資する予算確保の厳しさなど課題がありますが、ワーケーション導入によって得られる恩恵は大きいといえます。
ワーケーション施策をサポートし課題を解決するには
ワーケーション推進のためには、試作の活用やプロモーションを打つことも重要となってきます。まだ発展途上といえるワーケーションにおいては専門知識が必要不可欠で、各自治体の担当者や企業だけで進めていくのはなかなか難しいでしょう。
「Monthly Hotel（マンスリーホテル）」は、ワーケーションはホテル暮らしなど、長期滞在が可能なホテルを探すことが出来る専門の予約サイトを運営しており、実績が多数あります。その専門性を活かしてワーケーション施策のサポートをしてくれることでしょう。
また、宿泊料金が平均20パーセントのディスカウントがされていることから、集客力アップとなり魅力的です。ぜひ一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。
まとめ
ワーケーションの受け入れ課題について解説してきました。いかがでしたか？
企業側と自治体側でそれぞれ課題がありますが、経済効果や企業のイメージアップなど、ワーケーション導入により得られる恩恵は多く、今後さらなる発展をしていくコンテンツとなるでしょう。
ぜひ一度、ワーケーションの導入を検討してみてはいかがでしょうか。