12月23日、赤羽国土交通大臣は閉会中審査にて、GoTo事業の停止措置に関し「一日も早く再開したい」とを述べた。
新型コロナウイルスの全国的な感染拡大にともない、現在、政府の観光需要喚起策「GoToトラベル」事業は12月28日から1月11日まで全国一律で停止することが決定している。
衆院国土交通委員会が開いた閉会中審査で、赤羽国交相はGoToの停止を「苦渋の選択」だったと答弁。「これまで以上に感染対策にしっかり力を入れ、一日も早くスムーズに再開できる環境がつくれるように努力する」と前向きな姿勢を示した。一方、12日から停止措置を解除するかどうかについては、「(再開は)可能性としてはあり得る」として言明を避けた。
どのタイミングで再開の判断を下すかについて、新型コロナ対策分科会の尾身会長は「(再開予定の12日より)数日前に真剣に評価すべき」と述べた。また分科会では、「感染状況ステージ2に相当する地域では事業を再開できる」とも説明している。
一方、西村経済再生担当大臣は、最終的な判断は都道府県知事の意向を聞きながら決定すると述べており、一律に停止解除となるのではなく、感染が落ち着いている地域から順次再開、という流れになりそうだ。