新型コロナウイルスの感染拡大にともない、政府が札幌市と大阪市の在住者に対し、国の観光需要喚起策「GoToトラベル」事業の利用を控えるよう呼びかけていた件について、大阪府の吉村知事は会見を開き、政府の方針に同意する旨を述べた。
吉村知事が会見したの11月27日。記者団に対し、「国と協力し感染拡大を押さえないといけない」と述べ、12月15日まで「GoToトラベル」を利用した大阪市からの出発は自粛するよう市民に対し呼びかけた。
GoTo事務局が公式サイトに掲載した文書には、大阪市・札幌市の居住者に対し、「それぞれの旅行に伴う感染リスクを慎重に判断し、12月15日24時までに出発予定のGo To トラベル事業を利用した旅行を控えていただくよう強く呼びかけをいたします」として、最終的な自粛の判断は市民に委ねる形をとっている。
なお、11月27日の19時以降から12月7日の24時までの期間内に、12月15日24時までに出発するGoTo事業を利用した旅行をキャンセルする場合、キャンセル料は無料となる。市内の旅行会社では、予約をしていた市民に対しキャンセルの確認をするなど対応に追われているとのこと。
GoTo事業の他にも、大阪市では現在、接待や酒類の提供を行う飲食店に対し、午後9時までの時間短縮営業をするよう要請している。時短期間は11月27日から、翌月11日までの15日間。