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マピオン、自治体発信のデジタル観光マップをリニューアル

投稿日 : 2018.12.06

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インバウンド

凸版印刷株式会社のグループ会社である株式会社マピオンでは、自治体自ら観光スポットやイベント情報をデジタル地図に掲載できるサービス 「マピオン観光マップ」を、12月6日(木)にリニューアルした。これを受け、訪日観光客向けの多言語版マップも同時にリニューアル。

出典:マピオン
55自治体で導入、ユーサビリティ向上で300自治体導入へ
2017年10月より無料で提供を開始した、自治体自らデジタル地図に観光情報を掲載できるサービス「マピオン観光マップ」は、情報修正・更新への速やかな対応や自由度の高い情報掲載ができ、また訪日観光客のために多言語表示に対応するなどデジタルならではの特徴を強みとして、現在55自治体で導入され、観光施策に活用されている。
マピオンでは、引き続き観光客の集客支援を積極的に行い、さらに多くの自治体に導入してもらえるよう、ユーザビリテイを向上させ、「マピオン観光マップ」をリニューアルした。
この度のリニューアルでは、アイコンの種類を従来の10種類から32種類と3倍以上に増加し、「飲食・グルメ」「お土産・ショッピング」などのジャンルの中でさらに細分化し、一目で店舗の種類まで分かるようになった。またトイレ位置の表示を可能にしているほか、スポット一覧表示を、写真をメインとしたカード型に変更し、画面右上にその土地の天気情報を常に表示するなど、初めてその地を訪れる観光客が安全に観光を楽しむことができるよう、直感的に理解できる改善を隅々に施した。
管理する自治体にとっても観光地の良さをアピールしやすくなる。さらに、多言語版のマップも同時にリニューアルをし、言葉なく直感的に理解できる仕様は、日本を訪れる海外観光客にとっても易しい仕様とした。
【「マピオン観光マップ」サービス概要】
1.無料で掲載
2.管理ツールで、簡単・自由に観光情報のデータ登録や更新が可能
3.地図マピオンなどマピオンの各コンテンツで紹介、集客サポート
4.GPSによる現在地検索
・多言語版の対応言語(有料):英語、中国語(繁体字、簡体字)、韓国語
・対応デバイス:パソコン、スマートフォン、タブレット
同社は、現在55自治体で導入され観光施策に活用されているが、今後も積極的に同サービスを自治体や観光事業者に展開を図り、2019年度末までに300自治体での導入を目指し、「ココロも、カラダも、動かすマピオン」として今後も位置情報を活用した「観光ソリューション」を自治体向けに展開していく。

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