8月17日。政府は現在6都府県に発令されている緊急事態宣言の対象地域に7府県を追加し、発令期間を9月12日まで延長すると発表した。
現在緊急事態宣言が発令されているのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の6都府県。これらの地域は8月31日を期限としていたが、9月12日まで延長となった。
そして新たに追加されたのは、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県。これらの地域は8月20日より発令期間とし、9月12日を期限とする。
また政府は、まん延防止等重点措置についても現在対象となっている6道県の期限を延長したうえで、さらに10県を追加する方針を示した。期限は緊急事態宣言と同じく9月12日までとなる見通しだ。
今回の決定により、緊急事態宣言の発令地域は13都府県。まん延防止等重点措置の適用地域は16道県となる。
今後、宣言を全国に拡大する可能性について菅首相は、感染が落ち着いてる地域には過剰な規制になるとして慎重な姿勢を示した。感染を抑える具体的な方策としては、感染防止策の徹底、ワクチン接種の推進、医療体制の構築を柱にするという。
現在、各県では「GoToキャンペーン」の代替策として独自の宿泊割引を展開しているが、感染拡大の波を受けて停止措置をとる県が相次いでいる。今回の宣言延長と拡大によって宿泊施設へのキャンセルは増加することが予想され、観光キャンペーンに代わる支援策が求められている。