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1都3県の緊急事態宣言 2週間の延長が検討中 4日に判断

投稿日 : 2021.03.03

公的機関ニュース

1都3県に発令中の緊急事態宣言について、政府は3月7日までとしていた期限をさらに2週間延長することを検討している。3月4日中にも方針を固める見通しだ。

現在、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県で発令されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、3月7日に予定していた解除を再度延長し、2週間後の21日まで延ばすことが検討されている。

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、昨年4月に続いて緊急事態宣言が発令されたのが今年の1月7日。同時期に発令されていた岐阜、愛知、大阪、京都、兵庫、福岡の6府県は先月末に解除されたが、改善のペースが鈍化している1都3県では3月7日までの延長が決定された。今回の方針が通れば2度目の期限延長となる。

政府のコロナ対策分科会が定義する感染状況を示す4つのステージによると、1都3県はすべての項目でステージ3(感染急増)かそれ以下の段階まで落ち着いている。緊急事態宣言が発令された1月当初は複数の項目でステージ4(爆発的な感染拡大)に達していたことを考慮すると、この数か月で首都圏の感染状況は改善に進んでいる。とはいえ、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県の知事らが宣言の解除を要請した先月23日時点の数値と比べると、1都3県の感染者はいまだ高い数値を保っている。

感染者の減少ペースが鈍化している現時点で宣言を停止してしまうと、再び感染が拡大してしまう可能性があり、専門家や自治体からは3月7日の解除に対し慎重論が出ていた。延長の期間をこれまでの1か月ではなく2週間としたのは、経済への影響を考慮したためだという。

政府は3月4日にも宣言に関する対応を決め、5日に記者会見で発表する方針だ。

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