（出典：株式会社Payke）
株式会社Paykeは、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」内において、2025年4月13日から開催される「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」に関する多言語意識調査を実施した。対象となった言語は韓国語、英語、繁体字中国語であり、同社アプリを利用するユーザーを対象にアンケートを実施することで、大阪・関西万博に対する認知度や参加意向、さらには不安要素についての意識を明らかにしている。
（出典：株式会社Payke）
調査の結果、万博の認知率は全体で七割を超えていることが判明した。特に繁体字中国語話者において高い認知度が示された一方で、英語話者および韓国語話者には情報が断片的にしか伝わっておらず、浸透度に差が見られる状況である。この結果は、言語圏によって情報浸透の度合いが異なることを示しており、プロモーション施策の精密化の必要性を示唆している。
（出典：株式会社Payke）
さらに今回の調査では、万博の認知度を他の主要観光施設との比較を通じて把握する試みもなされた。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）やジブリパーク、ハウステンボス、富士急ハイランド、さらに開業が注目されるジャングリアなどと比較することで、万博の国際的な認知度や、他の人気施設と比べた際のポジショニングが明らかになった。
（出典：株式会社Payke）
今回の調査では、「万博を知っている」と答えた人々が、実際に参加を検討する段階にどれほど進んでいるのかを探るため、回答の途中に約450字の簡単な説明文を挿入し、その前後で意向の変化を測定した。その結果、当初「行く予定はない」としていた層は39.44%から30.67%へと約9ポイント減少し、「検討中」の層は43.60%から50.55%へと大きく増加した。「行く予定がある」と明言した層も16.96%から18.78%へと微増している。
（出典：株式会社Payke）
韓国語話者においてはその傾向がより顕著で、「行く予定はない」が41.64%から24.92%へと大きく減少し、「検討中」は50.79%から66.56%へと急増した。これは、情報不足による消極的な姿勢が、明確な拒否ではなく単なる判断材料の不足であったことを物語っている。特に注目すべきは、万博の認知率がすでに約7割に達しているにもかかわらず、基本的な説明を加えるだけで意向に変化が生じた点である。つまり、「知っているつもりでも、実はよく理解していなかった」層が一定数存在し、イベントの意義や魅力を体系的に知ることで参加を検討する契機となることが示された。今後のプロモーション戦略では、「すでに知っているだろう」と想定するのではなく、わかりやすく納得感のある構成で再認識を促すアプローチが求められる。
（出典：株式会社Payke）
また、万博に「行かない」理由としては、「混雑しそうで不安」が55.10%と最も多かった。人混みによる疲労感や楽しめないというイメージが根強く、動線設計の工夫や来場時間の分散化、混雑状況の可視化といった対策が求められる。次いで「費用が高い」との理由が45.74%にのぼっており、チケット代や交通費、宿泊費といったコスト負担が参加検討の障壁となっている。この点については、旅行会社や自治体との連携によるパッケージプランや割引キャンペーンなどを周知することが有効であると考えられる。