特定非営利活動法人公共政策調査機構が運営する「秩序あるインバウンド観光推進委員会」は、キャンペーン第2弾として2025年7月4日から6日までの3日間、栃木県那須塩原市および那須町で「那須エリアプロジェクト」を実施した。本プロジェクトでは、海外で影響力を持つインフルエンサー2名を招聘し、那須エリアの自然や観光資源などを多角的に取材・発信した。那須塩原市の全面的な協力のもとで実現し、地域の魅力を国内外に広く伝える取り組みとなった。
（出典：特定非営利活動法人公共政策調査機構）
その成果を受け、2025年10月2日、同委員会は那須塩原市役所を訪れ、渡辺美知太郎市長を表敬訪問した。当日は、公共政策調査機構理事長の池田健三郎、理事の大渕愛子のほか、アドバイザー企業であるXM株式会社から代表取締役社長の佐藤文浩、取締役の泉山優佳、広告メディア部部長の張倩倩が出席した。出席者らは、市の協力に感謝を伝えるとともに、「秩序あるインバウンド観光」の推進による持続可能な地域観光の実現や、インフルエンサーを通じた情報発信の可能性について意見を交わした。
池田健三郎理事長は、「インバウンド観光は地域経済の活性化に寄与する一方で、秩序と持続可能性を両立させる仕組みが不可欠である。当機構は“秩序あるインバウンド観光”という概念を掲げ、地域と共に歩む観光モデルの確立を目指している。今回の那須エリアでの取り組みは、第1弾に続く第2弾として意義深く、多くの成果を得ることができた。今後も地域との連携を強化し、このモデルの普及と発展に努めていく」と述べた。
また、XM株式会社代表取締役社長の佐藤文浩氏は、「インバウンド観光の現場では、体験価値の向上と地域との調和が重要である。今回、那須エリアと連携し、インフルエンサーやSNSを通じて地域の魅力を世界へ発信できたことを光栄に思う。本取り組みを通じて得られた成果を今後につなげ、観光の力を地域の未来へと還元していきたい」と語った。
特定非営利活動法人公共政策調査機構は、政策研究と社会実践を両軸に活動するNPO法人であり、公共政策の調査研究や人材育成、交流推進などを通じて社会の健全な発展に貢献している。同機構の下で活動する秩序あるインバウンド観光推進委員会は、インバウンド・ツーリズムの質的向上を目的とし、情報発信による啓発やトラブルの未然防止を通じて、地域と観光の共生を目指す取り組みを進めている。