一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）はこの度、台湾観光協会、韓国の済州特別自治道観光協会と相互連携協定を締結したことを発表した。今後、OCVBは台湾や韓国などの海外団体との提携を強化し、さらなるプロモーション活動の強化、受入体制の課題解決に努める。
台湾観光協会
OCVBと台湾観光協会とのMOU（Memorandum of Understanding、了解覚書）は1994年に締結され、時代に合わせて内容を変更し再調印を重ねてきた。今回の再調印は4回目となり、教育旅行等での学生・青少年の相互交流の促進、連携しての観光情報発信、プロモーション等の内容が盛り込まれた。調印式は7月30日に台北市・台湾観光協会内で行われ、台湾観光協会長の葉菊蘭氏と当財団平良会長が書面にサインをした。
出典：OCVB
済州特別自治道観光協会
韓国の済州特別自治道観光協会とのMOUは2006年に締結されていたが、今年度まで積極的な交流は行われてこなかった。
そこで本年5月に行われた済州国際観光マラソンフェスティバルを機に交流がはじまり、今回の調印内容の見直しに至った。年一回の相互観光客誘致や受入体制の課題共有のための会議の開催や職員交流、他国で開催される旅行博等での共同セールス・プロモーションの実施など、より具体的な内容を共同協力協約書に盛り込んだ。調印式は8月2日、済州特別自治道観光協会内で行われ、済州特別自治道観光協会会長の金暎珍氏と当財団平良会長が書面にサインをした。
出典：OCVB
今回の締結についてOCVBの平良会長は、「台湾や済州島はプロモーション分野、受入分野について連携できる部分がたくさんある。特にアジア・欧米圏での共同セールスなどを実施していきたい。また、相互がもつ受入体制の課題等を共有することで、沖縄の受入体制の強化にもつながると期待している」と述べた。
台湾と韓国では中国からの観光客が激減
台湾では、独立志向を持つ民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が一昨年発足して以来、中国大陸からの観光客が減少。
また、韓国の済州島でも、昨年済州島を訪れる外国人の80％以上を占める中国からの訪問客が、高度防衛ミサイル（THAAD）の配備に対する中国の対抗措置により激減し、観光業に大打撃を受けた。
沖縄との連携強化は、こうした中国との対外事情を踏まえての対応とも見られる。
【関連記事】
「一休.com」が沖縄支社を本日8月1日開設
ホテルリゾネックス名護が倒産、負債総額48億円
【夏祭りシーズン到来！③】沖縄エイサー祭り、客室在庫状況