（出典：一般社団法人日本ワーケーション協会）
ツーリズムEXPOジャパン2023大阪・関西にて、一般社団法人日本ワーケーション協会と韓国観光公社は、日本・韓国およびアジアにおけるワーケーションの普及、文化の構築、そして交流の拡大を目的とした連携協定を締結した。
この連携協定の主な目的は、日本と韓国、さらにアジア地域全体のワーケーションの普及、文化の構築、及び交流の拡大を図るために、両機関が互いに協力する際の基本的な事項を定めることである。具体的な協力事項として、ワーケーションの課題解決、情報の共有、文化の構築、両国のワーケーション関連機関や団体との連携強化などが挙げられる。
連携の背景としては、2023年9月に釜山広域市で開催されたワーケーションモニターツアーがある。これは韓国メディアチャネルAで放送され、日本ワーケーション協会が日本代表として参加し、日本のワーケーションの現状を韓国に紹介したものである。
日本ワーケーション協会は、2020年の創設以来、ワーケーションを新しい働き方やライフスタイルの選択肢として啓蒙し、多岐にわたる活動を展開してきた。新型コロナウィルスの影響で、リモートワークやワーケーションを実践する人が増加しており、この流れをさらに広めることが必要と考えられる。
近年、日本と韓国間のワーケーションに関する交流が盛んになってきた。特に、釜山広域市はワーケーションの先進事例として注目されており、日本ワーケーション協会の代表理事入江真太郎は、韓国との連携を積極的に進めてきた。今後、両機関はアジア圏でのワーケーションの普及をリードすることを目指す。
一般社団法人日本ワーケーション協会代表理事の入江真太郎は、この連携協定の締結に喜びを表明し、日本と韓国間のワーケーション交流の活発化を期待している。一方、韓国観光公社大阪支社の支社長、金泰潤は、ワーケーションを目的とした韓日間の観光交流がさらに拡大することを期待しているとのコメントを寄せた。