（出典：JNTO）
日本政府観光局（JNTO）が2026年3月18日（水）に発表した推計によると、2026年2月の訪日外国人数は3,466,700人となり、前年同月比6.4％増であった。2月として過去最高を更新し、300万人を超える高水準を維持した。前月の2026年1月は3,597,500人であったため、前月比では130,800人の減少となる。2026年1月は前年同月比4.9％減であったが、2月は増加に転じた。2025年は旧正月（春節）が1月下旬であったのに対し、2026年は2月中旬となったことにより、東アジアを中心に訪日需要の押し上げ要因となったとされる。また、スノーシーズン需要の継続も影響し、訪日外客数の増加につながった。
（JNTOの資料を基に作成）
東アジア市場では、韓国が1,086,400人で前年同月比28.2％増となり、訪日旅行需要の高まりや航空便の増便などを背景に、2月として過去最高を記録した。台湾は693,600人で同36.7％増、香港は233,900人で同19.6％増となり、いずれも増加した。一方、中国は396,400人で同45.2％減となった。前年は1月下旬に春節があったのに対し、2026年は2月中旬となったことに加え、中国政府による渡航注意喚起や航空便の減便などの影響があったとされる。
東南アジア市場では、タイが117,000人で前年同月比0.2％増、シンガポールが51,300人で同21.4％増、インドネシアが51,200人で同8.9％増、フィリピンが71,700人で同7.5％増となった。一方、マレーシアは59,700人で同8.0％減、ベトナムは61,000人で同17.4％減となった。増加市場では、航空便の増便や祝日、スクールホリデー、スノー需要などが寄与したとされる。
欧米豪市場では、米国が219,700人で前年同月比14.7％増、カナダが51,300人で同15.3％増、英国が35,600人で同13.3％増、フランスが30,600人で同15.4％増、ドイツが21,900人で同17.5％増となった。豪州は87,000人で同2.0％減となったものの、欧州を含め多くの市場で前年を上回った。ロシアは7,700人で同35.9％増、北欧地域は13,600人で同13.2％増となり、幅広い地域で増加が確認された。
全体としては、2026年2月は旧正月（春節）の時期が前年と異なったことなどを背景に、東アジアを中心に訪日需要の高まりが見られ、前年同月を上回った。一方で、中国市場では前年同月を下回るなど、市場ごとに動向の差が見られた。JNTOは「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の実現に向け、市場動向を踏まえた訪日プロモーションを推進するとしている。