2023年4月の訪日外客数は約195万人と前月比約7％増となり、外国人の個人旅行再開後で最高の数字を記録した。これは日本政府観光局（JNTO）の17日の発表によるものだ。
地域別の訪日客数では東アジア地域が最も回復を見せ、これには桜シーズンによる訪日需要の高まりや夏ダイヤに合わせた航空便の増便・復便が一因となった。さらに東南アジア地域や欧米豪地域でも祝祭日による旅行需要の高まりが訪日外客数の増加に寄与した。
韓国、台湾、米国、香港、タイ、中国、フィリピンからの訪日客数が増加し、その中でも、インドネシアは4万8700人（同122.5％）、シンガポールは4万2000人（同114.4％）、メキシコは9300人（同113.1％）と、2019年比で二桁の成長を遂げた地域となった。
（出典：JNTO）
JNTOは国際定期便について、COVID-19のパンデミック前の運航便数の約6割まで回復しているとの見解を示した。一方で、航空座席供給量の回復は進行中で、物価や航空券代の高騰、人手不足等の課題が見られる。また、ウクライナ情勢に伴う飛行ルートの変更によるフライト時間増加も訪日旅行への懸念材料となっているとした。
新たな観光立国推進基本計画を踏まえ、観光地・観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつ、インバウンドのV字回復を図る必要がある。これには国内関係者の連携と海外旅行会社等へのセールス強化、情報発信を通じた高付加価値旅行やアドベンチャートラベルの推進、MICE誘致等の取組が求められるとJNTOは指摘している。