（出典：JNTO）
JNTOの発表によると、2024年12月の日本の訪日外国人数は3,489,800人であり、2024年11月の3,187,000人から約10％増加した。これは2019年の同月、2,526,387人と比較して約40%以上の増加になり、コロナ前を大きく上回る準堅な回復を示している。
2024年12月の訪日外国人数は、2023年12月と比較して約740,000人増加し、前年同月比で30.6%の伸びを示している。また、2019年12月と比べても約746,000人増加している。この増加は、韓国や香港での訪日需要の高まり、台湾や米国からの安定した観光客の流入が主な要因として挙げられる。
（JNTOの資料を基に作成）
韓国からの訪日者数は867,400人で、前月比15.7%増加、前年同月比10.8%増加を記録した。特に2019年12月と比較すると約250%増加しており、韓国市場の力強い回復が伺える。一方、中国からの訪日者数は604,200人で、前月比10.6%の増加を見せつつも、2019年12月と比較すると約15%減少している。依然として中国市場の完全な回復には至っていないものの、増加基調が続いていることは好材料である。
台湾からの訪日者数は491,200人で、前月比0.6%増加と小幅ながらプラス成長を見せた。2019年12月と比較すると41%増加しており、台湾市場が観光需要の回復を先導していることが分かる。香港からの訪日者数は285,600人で、前月比25.8%増加と大きな伸びを示した。また、米国からの訪日者数は238,500人で、2019年12月比で65.1%増加しているが、前月比では3.6%減少している。
今回のデータから、訪日外国人数の回復は地域によって大きな差があることが明らかとなった。特に韓国や台湾からの訪日需要の高まりは、日本観光市場全体の成長を牽引している。一方、中国市場においてはビザや渡航制限の緩和がさらなる成長の鍵となる。また、米国市場は長期的な回復傾向にあるものの、季節要因が短期的な動きに影響を与えている可能性がある。
今後は、既に堅調な地域での観光需要を維持・拡大する取り組みや、回復が遅れている地域に向けたターゲットプロモーションの実施が重要と考えられる。これにより、地域間の需要の差が少しでも縮まり、持続可能な観光市場の構築が進むことが期待される。引き続き、観光市場の動向を注視しながら、柔軟な戦略を展開することが求められるだろう。