（出典：JNTO）
日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年1月の訪日外国人数は378万1,200人となり、前月比40.6％増、前年同月比79.5％増と大幅な伸びを記録した。2019年1月比では7.5％増となり、コロナ前の水準を上回る結果となった。特に中国市場の回復が顕著であり、韓国、台湾も安定した増加傾向を示している。
（出典：JNTO）
2025年1月の国別訪日外客数で最も多かったのは中国で98万300人となり、前月比62.2％増、前年同月比135.6％増と大幅な伸びを示した。2019年1月比でも29.9％増加しており、中国市場の回復が本格化していることが分かる。団体旅行の復活やビザ規制の緩和がこの急増の要因と考えられる。航空便の増便や春節需要の影響も大きく、中国からの訪日需要は今後も堅調に推移するとみられる。
韓国は96万7,100人で、前月比11.5％増、前年同月比12.8％増、2019年1月比24.1％増となった。訪日旅行の人気の高まりやLCC路線の充実が背景にあると考えられる。韓国市場は2023年以降、安定した成長を続けており、観光需要の回復がほぼ完了していることがうかがえる。
台湾からの訪日客は59万3,400人で、前月比20.8％増、前年同月比20.5％増、2019年1月比53.1％増と大幅な伸びを記録した。LCCの拡充やリピーター需要の増加が寄与しているとみられる。香港は24万3,700人で前月比14.7％減となったが、前年同月比では30.8％増と堅調な成長を示した。米国は18万2,500人で前月比23.5％減ながら、前年同月比38.4％増、2019年比76.9％増と長期的な成長が続いている。
全体として、東アジア市場の回復が訪日外国人数の増加を牽引していることが明らかである。特に中国市場の復活が顕著であり、今後も航空路線の増加や円安の影響を受け、安定した成長が見込まれる。一方で、香港と米国は前月比で減少しており、季節要因や航空便の運航状況が影響している可能性がある。
今後の市場動向として、中国市場のさらなる成長が期待されるほか、東南アジアや欧米からの訪日需要の動向も注視する必要がある。持続可能な観光政策の推進とともに、各国の需要に応じたプロモーション戦略が求められるだろう。