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ホテル人事・財務

  • 西日本最大級のスキー場やホテル運営の瑞穂リゾートが倒産

    日本最大級のスケールを誇るスキー場で宿泊施設(40室)もある「瑞穂ハイランド」(島根県邑南町)を運営する瑞穂リゾート(株)（資本金1000万円、広島市西区南観音7-16-15、従業員24名）と複数のホテル運営を行う瑞穂商事などの3社は、3月31日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。

  • セルリアンタワー東急ホテル、新総支配人に八木進午氏が就任

    セルリアンタワー東急ホテル（東京都渋谷区）では、2020年4月1日(水)付で新総支配人に八木進午（やぎ・しんご）氏が就任する。

  • 世界恐慌の懸念も、新型コロナウイルス関連倒産の多業種まとめ（3月30日更新）

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴い都市のロックダウンが欧米で拡大。経済活動への深刻な打撃は観光業に限らず多方面に広がり始めた。日本においても外出自粛要請が発せられ国内での人の移動も大幅に制限され始めた。3月30日現在の新型コロナ関連倒産まとめ。

  • 大阪国際交流センターホテルを再委託で運営の関西スターリゾートが破産

    大阪国際交流センターホテルの運営を再委託にて行う関西スターリゾート（株）（資本金100万円、大阪府大阪市天王寺区上本町8-2-6）は、3月23日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。大阪国際交流センターホテルは直接的なホテル運営受託会社のもと現在も営業。

  • ジャパンホテルリート、3月のRevPARが前年同月比70%減少

    ジャパン・ホテル・リート投資法人は2020年2月度におけるホテルの運営状況につき、変動賃料等導入20ホテル合計の月次売上高並びにホテル宿泊部門の客室稼働率、ADR及びRevPARを発表した。3月度の現時点での見込みについても言及した。

官公庁人事・助成

  • 京都市がインバウンド助成金制度を創設

    京都市、公益社団法人京都市観光協会、公益財団法人京都文化交流コンベンションビューローは京都市の宿泊税財源を活用し，市内事業者等が実施する外国人観光客の受入環境整備を助成する制度「インバウンド助成金」を創設する。対象にはダイバーシティ対応やAI活用のマーケティング調査も含まれる。

  • 政府が訪日客の消費税免税拡大ー7月1日からの税制改正、さらなる電子化施策等も予定

    インバウンド

    投稿 : 2018.07.03

    訪日外国人旅行客を対象とした消費税免税制度が7月1日から拡大された。政府は、2020年に訪日消費額を8兆円とする目標の達成に向け、消費を後押しする効果を期待する。また、政府は2020年4月1日からの電子化施策も予定している。

  • 東京都で受動喫煙防止条例が成立ー宿泊・飲食施設の喫煙室設置に補助金も

    受動喫煙防止条例を都議会が可決し成立させた。東京五輪に向けて都は国が進める法整備が骨抜きを指摘される中で、より厳しい内容の規制を実施する。対象には宿泊施設も含まれており、整備に向けて喫煙室補助等の補助金も実施される予定だ。

  • 箱根町が宿泊税の導入を検討ー宿泊税導入の動き全国で広がる

    神奈川県箱根町は6月15日、町議会の行財政改革調査特別委員会で、町内に宿泊する観光客らを対象とした「宿泊税」の導入を検討していることを明らかにした。宿泊税は京都市、金沢市、沖縄県、北海道など全国の自治体で導入の動きが広がっている。

  • 東京都が宿泊税を五輪前後の３ヶ月間免除を発表

    東京都は5月16日、2020年東京五輪の開催期間を含む2020年7月1日～9月30日の３カ月間、都内のホテルや旅館の利用者から徴収する宿泊税を免除すると発表した。