株式会社chaintope、一般財団法人 日本地方創生ICO支援機構は、一般社団法人フィランドコイン協会（設立準備中）とともに、長崎県平戸市と協力し、地方創生ICO実施に向けた検討を開始した。
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市が抱える課題解決に新財源、地方創生ICO
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ICO(Initial Coin Offering)は、企業や団体がブロックチェーン上でコインやトークンを発行し、その対価として投資家から仮想通貨を得る資金調達手法で、昨年11月に岡山県西粟倉村が、地方創生ICOの実施に向け検討を開始するというプレスリリースを行い、日本国内外でも大きな話題を呼んでいる。
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地方創生ICOは、“SDGs×Local×ICO”の三つのキーワードの掛け算で表わされ、SDGs（国連の持続可能な開発目標）に則った地方創生をICOで実現する仕組み。
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海外においても、バークレー市（アメリカ）やサンパウロ市（ブラジル）など複数の自治体がICOの実施を検討しており、今後、自治体が自主財源の確保と関係人口を拡大する為の方法として、拡がって行くとも予想されている。
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平戸市は、九州本土最西端に位置する人口約32,000人の自治体。2014年には、ふるさと納税日本一に輝き、また本年6月にはユネスコ世界文化遺産（「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」）にも登録され、現在、注目を集める地方都市。
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今後、世界遺産をはじめとした平戸市にある歴史・文化など多くのコンテンツを整備・活性化するとともに、ふるさと納税でも大きな話題をよんだ、豊富な海産物や多彩な畜産物・農産物など、ブランド価値の高い食産業を生かしたツーリズム開発を実施し、インバウンド観光を中心とした地方創生事業が期待されるところ。
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そこでこの度、民間事業体が主体者となって、地方創生ICOによるSDGsに則した持続可能な地域づくりの実現に向けた研究に着手し、市が抱える課題解決のための新たな財源としての地方創生ICOの可能性を検証。デジタル通貨（トークン）の発行主体は、新たに設立予定の「一般社団法人 フィランドコイン協会」（設立準備中）が担う予定。
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この新たな地方創生ICOは、トークンを活用することで為替リスクが解消され、外国人旅行者の決済の利便性が著しく向上することが期待される。さらに、地域の魅力・価値が向上することで、平戸で流通するトークンの価値が向上し、トークン購入者のインセンティブ向上などの相乗効果も期待できるという。
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また、発行したトークンは、地方創生事業から生まれる商品やサービスの対価として用いられる他、地域通貨として利用されることも想定している。
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