阪急阪神ホテルズと阪急阪神不動産は、2018年11月以降、両社が運営するホテルやショッピングセンターに、スマホを用いたモバイル決済サービス「Alipay（支付宝/アリペイ）」「WeChat-Pay（微信支付/ウィーチャットペイ）」を順次導入。訪日中国人を中心にインバウンド受入基盤を整備する。
モバイル決済でインバウンド受入基盤の整備を促進
近年、中国国内ではスマートフォンを用いた決済のキャッシュレス化が急速に普及しており、中でも利用者数が多い「Alipay」（アリババ）と「WeChat-Pay」（テンセント）を利用できる環境を整えることで、訪日中国人観光客の利便性向上を図る。
阪急阪神ホールディングスグループでは、かねてからインバウンドの誘致強化及び受入体制の整備を進めており、今後もグループ各社が保有・運営する大阪・梅田を中心とした施設へのインバウンド誘致に向けた施策を推進することで、より訪日外国人旅行者のニーズに応えるサービスの提供を目指していくという。
モバイル決済サービスの導入は、阪急阪神ホールディングスグループ傘下のアイテック阪急阪神株式会社において、サービスの提供、セキュリティ対策、運用支援等を行う。
対象ホテルは、ホテル阪急インターナショナル・大阪新阪急ホテル・新阪急ホテルアネックスなど同グループが大阪・京都・東京などに展開する18施設。
導入予定時期は、2018年11月中旬以降となり、宿泊費の支払い、ホテル内のレストラン・売店での支払い等で「Alipay」「WeChat-Pay」の利用が可能となる。
また、ショッピングセンターとしても、グランフロント大阪ショップ＆レストラン（2019年2月以降）を皮切りに、阪急阪神ホールディングスグループが運営・管理する梅田を中心としたショッピングセンターへ順次展開していく方針。
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