5月13日。東京都周辺の労働青年で構成される労働組合「首都圏青年ユニオン」が記者会見を開き、阪急阪神ホテルズが2021年3月末にパート従業員219人を雇い止めにしたことを明らかにした。
オンラインでの記者会見には60代の男性が出席し、自身の窮状を訴えた。男性は2019年の4月より、首都圏のグループホテルで夜間の勤務に就いていた。彼が務めていたのは「ナイトマネージャー」と呼ばれる職種で、午後5時から翌朝9時の間、フロント補助や防犯の巡回をこなす。男性は親の介護でフルタイム勤務は難しいため、週1の勤務、3か月の契約更新で2年間にわたり働いていた。パートタイマーではあるものの、男性にとっては貴重な収入源だった。
昨年12月末の契約更新時、男性は今年3月末で契約を終了するという文言が盛り込まれた契約書に署名を求められる。男性に選択肢はなく、仕方なく契約書にサインしたという。この対応を不服に思った男性は、「首都圏青年ユニオン」に加わり、会社に雇い止めの撤回を求めて団体交渉を起こした。
阪急阪神HDは問題の経緯について「可能な限り雇用の維持に努めてきたが、コロナによる厳しい経営状況で、誠に遺憾ながら労働契約を終了した」と説明しており、今後の対応については「理解いただけるよう誠実に交渉を続けていきたい」とコメントした。
阪神阪急ホテルズは今年3月、新型コロナウイルス感染拡大による業績不振のため、運営している6つのホテルの営業終了を決定。従業員を現在の2300人から800人減らすと発表している。