国土交通省は9日、観光支援事業「Go Toトラベル」について、中小規模の旅行業者や宿泊施設向けの予算枠を増やす方針を明らかにした。利用者が比較的高額なホテルや旅館に偏る傾向が見られるため、既存の予算の枠内で中小向けの予算を確保し、中小宿泊施設の利用を促進させたい考え。
国交省は既存の予算の枠内で中小向けの予算を確保。
「Go Toトラベル」は、4月に成立した緊急経済対策で約1.3兆円の予算を確保しており、利用者は旅行代金の最大35％（最大1万4000円）割引が受けられる。10月からは土産物店などで使える地域共通のクーポンの利用が始まり、旅行代金の割引と合わせると最大で旅行代金の半額が補助される。
「Go Toトラベル」の予算の割り当ては、2019年度の取扱額実績や、定期的に報告する今後の販売計画に基づき、運営事務局が事業者ごとに行う。利用者が特定の観光地に集中しないよう、地域や時期ごとに予算を配分してきたが、国交省の調査によると、利用が高価格帯の宿泊施設に偏っていることが明らかになった。開始当初から、「大手・高級事業者に利用が集中するのでは」との指摘が出て上がっており、中小事業者から対応を求める声もあった。
今後は、中小業者が不利にならないよう運用を工夫する。
このままでは、低価格帯の中小宿泊施設の利用が少ないまま予算を使い切ってしまう可能性がある。その場合には割引商品を扱えなくなることから、中小向けの予算を既存の予算の枠内で確保することで、中小規模の宿泊施設の利用を促す狙い。
さらに、団体旅行向けでも予算枠の確保などを検討している。新型コロナウイルス感染につながりやすい団体旅行の需要が低迷していることから、貸し切りバス事業者や団体客中心の宿泊施設の利用の伸び悩みを解消したいとしている。
予算の具体的な配分方法は今後検討していく。
国交省は、中小宿泊施設・団体旅行用に予算枠を確保し、配分額や仕組みなど見直しを進める方針だ。旅行者側は知名度の高い大手を選びがちなため、今後は中小の利用をどう促すかが課題になる。
なお、除外されている東京都については、10月1日から補助対象に追加する検討に入った。