経済産業省は、国土交通省と合同で、日本における「空飛ぶクルマ」の実現に向けて、官民の関係者が会する「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催。このたびロードマップの素案を提示し意見交換を進める。
空の移動革命に向けた官民協議会
人や物の移動において、航空機は長距離の輸送に多く使われているが、もっと身近で手軽な移動手段として、空の利用にはまだまだ大きな可能性が広がっている。
ドローンによる離島・山間部での物流サービスが始まっているが、将来的に、短中距離を自動で飛行して、安全かつ安価に人や物を移動させられる機体やサ ービスが実現すれば、例えば、都市部での移動にかかる時間の短縮、離島や山間部での移動の利便性の向上、災害時の救急搬送や物資輸送の迅速化など、新しいサービスの展開や各地での課題の解決につながることが期待される。
このような空の移動を可能とするいわゆる「空飛ぶクルマ」の実現に向けて、世界的にも関心の高まりがみられ取組が進められる中、日本においても人や物の移動の迅速性と利便性を向上させるとともに、新たな産業を育成し、世界の市場で稼げるようにするため、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」が設立され、技術開発や制度整備等について協議を本年8月から開始している。
2018年8月と10月に過去2回会合は行われ、日本における新しいサービスとして発展させていくために、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要として、こうした取組みをロードマップに反映し、官民の歩調をそろえつつ、空飛ぶクルマの実現を促進していくこととなった。
そしてこのたび、第3回会合が東京・虎ノ門ヒルズで11月16日（金）に開催され、事務局（経産省・国交省）よりロードマップの素案を提示、官民で意見交換を行う。
同協議会の構成員は、エアバス・ジャパン、Boeing Japan、ANA、日本航空、Uber Japan、楽天、ヤマト、川崎重工業、SUBARUなどにドローン関係会社を加えた民間企業と経産省・国交省などの政府機関、航空関連の業界団体、研究機関・学術関係者からなる。
後日、議事概要は、公式サイトに公開される。
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