観光庁は、11月7日（水）、全国各地のDMO及びDMO候補法人の取組の実態を踏まえ、今後、持続可能な観光立国の実現という観点から求められる「世界水準のDMO」のあり方について、観光庁内に有識者から成る「世界水準のDMOのあり方に関する検討会」を設置し、議論を行う。
近年の外国人旅行者の増加を受け、観光を日本の成長や地方創生の柱とするため、政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、訪日外国人旅行者数 2020年 4,000 万人、2030年 6,000 万人等の目標を定めるとともに、これらの目標の達成のため、「世界水準のDMOの形成、育成」を促進していくことを課題の一つとして掲げている。
こうした課題について取り組むため、全国各地のDMO及びDMO候補法人の取組の実態を踏まえ、今後、持続可能な観光立国の実現という観点から求められる世界水準のDMOのあり方について議論を行うため、今般、「世界水準のDMOのあり方に関する検討会」を開催する。
日時：11月7日（水）17:00～19:00
場所：中央合同庁舎2号館15階（東京都千代田区霞が関２－１－２）
委員には公益社団法人日本観光振興協会理事長 久保成人氏、株式会社小西美術工藝社代表取締役社長 デービット・アトキンソン氏、JTIC SWISS代表 山田桂一郎氏、一般社団法人DMO推進機構代表理事 大社充氏などの同分野の専門家が名を連ねる。
観光庁は、日本版DMO（Destination Management Organization）とは、「地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人」としている。
【合わせて読みたい】