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クラウドファンディングによるホテル開発が沖縄那覇で開始

投稿日 : 2020.09.24

沖縄県

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「(仮称)Rakuten STAY Naha Ti-da」パース
出典:株式会社ブリッジ・シー・キャピタル

株式会社ブリッジ・シー・キャピタル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:横田大造)による、クラウドファンディング型ホテル開発が沖縄県那覇市で進行中だ。

同社は「1万円から始める。不動産投資クラウドファンディング」というコンセプトで不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL(クリアル)」を運営、沖縄県那覇市でホテルを開発するファンドの投資申込の募集を2020年9月23日に開始した。

クラウドファンディングの募集開始に先駆け、2020年9月18日にブリッジ・シー・キャピタルは楽天LIFULL STAY株式会社と楽天LIFULL STAYが運営する施設の開発及び運用に関して業務提携契約を締結、ホテルの名称も「Rakuten STAY Naha Ti-da(らくてん すてい なは てぃーだ)」(仮称)とした。宿泊・民泊事業の知見や楽天ブランドの知名度を活用することで、最適なホテル運営と高収益を達成する狙いだ。

同ホテルの開業は2021年の8月を予定しており、設計施工は、パナソニック株式会社とトヨタ自動車株式会社による合弁会社、プライムライフテクノロジーズ株式会社の100%子会社であるパナソニックホームズ株式会社が行う。

新型コロナウイルス感染症は現在も世界中の観光産業に深刻なダメージを与えているものの、同時に、一時中断せざるを得なかった開発プロジェクトが再始動している動きも目にすることができる。日本国内の新規ホテルも、今春や今夏のオープン予定を2〜3ヶ月ほど延期して開業ということに落ち着いているケースが少なくない。

今回の沖縄県那覇市におけるホテル開発も、2019年に観光客数が1,000万人を超えた沖縄ホテルマーケットの需要に下支えされており、ウィズコロナの時代となっても、開発段階から徹底したコロナ対策を行うことで既存ホテルと差別化、国内外から多くの観光客を呼び込む計画だ。

また、同ホテルにおける近隣類似施設との差別化のポイントは各部屋の広さの設定にもある。全ての居室面積を28.46㎡に設定することで、最大で6名が宿泊可能な部屋をメインに、ファミリーやグループの旅行客に対して、沖縄旅行の拠点としての利用を促す。

なお、沖縄には2023年、全373室の「インターコンチネンタル沖縄美らSUNリゾート」と全329室の「ヒルトン沖縄宮古島リゾート」という2つの大きなホテルの開業が控えており、今後も日本の主要な観光地として注目が集まる。

CREAL第32号ファンド「(仮称)Rakuten STAY Naha Ti-da」 公式Webサイト:https://creal.jp/funds/32

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