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政府、緊急事態宣言を10都道府県すべての地域で解除しない方針

投稿日 : 2021.02.12

指定なし

新型コロナウイルス関連

政府は12日の諮問委員会にあわせて、現在10都道府県で出されている緊急事態宣言を解除できる地域がないか検討していた。しかし病床が逼迫している状況が続いていることを踏まえ、すべての地域で解除しない方針を固めた。

病床の逼迫状況継続を懸念

西村康稔経済再生担当大臣は、12日に開催された基本的対処方針等諮問委員会で、緊急事態宣言が出ている10都道府県について「感染状況は減少傾向にあるが、病床の逼迫状況などは『ステージ4』の指標を示しているところがいくつもある。」と述べており、医療体制に懸念を示していた。

政府は新規感染が減少傾向に合った愛知・岐阜県の宣言を解除し、13日に施工される改正特措法に盛り込まれた「まん延防止等重点措置」の対象へ移行することを検討していたが、見送ることとなった。

西村大臣は感染状況を示す指標で「ステージ3」の段階では、「まん延防止等重点措置の対象になる」と述べており、緊急事態宣言の対象地域の段階的解除で適用する方針を示している。

まん延防止等重点措置では、緊急事態宣言と異なり、対象の地域を市町村などに限定できる。また飲食店に営業時間短縮を命令できることは緊急事態宣言と同様だが、違反した場合の過料が30万円から20万円に減額される。

<まん延防止等重点措置の概要>
【対象地域】政府が対象とした都道府県知事が市区町村など特定の地域を限定できる
【適用の目安】ステージ3(感染が局地的に急速に広がっている場合はステージ2での適用もありえる)
【要件】
◯都道府県で感染の拡大のおそれがある
◯医療の提供に支障が生じるおそれがある
【都道府県が飲食店などに行うことができる措置】
◯従業員への検査受診の勧奨
◯入場者の整理
◯発熱などの症状がある人の入場禁止
◯入場者への感染防止のための措置の周知と行わない人の入場禁止
【違反の場合の過料】20万円
【協力金】6万円からは減額予定

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