眠っていたデータから新たな付加価値を
東京都
ホテル関連ニュース
ホテルニューオータニ（東京）では日帰り滞在プラン『デイユーステレワークプラン』を2020年3月18日から4月30日まで販売。上質な部屋と豊富な館内設備、専用特典もついた日帰りパッケージ。新型コロナ対策でテレワークが広がる中、ホテルのピンチをチャンスとする最適なプランと言えそうだ。
指定なし
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、影響を受ける中小企業・小規模事業者が活用できる、地域の中小企業支援策を都道府県ごとにまとめた情報サイトを公開した。
国税庁は新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、納税の猶予を認めることとした。
（株）シティーヒル（大阪市中央区博労町4－5－9、設立1988年6月1日、資本金5000万円）は本日3月16日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請。負債総額50億円。「マジェスティックレゴン」など全国及び中国などに100店舗以上を運営したが、暖冬や新型コロナウイルスの影響で来店客が減少した。
反転攻勢へ耐えるべき時。新型コロナウイルスの感染拡大により、インバウンド・国内客ともに急減、ホテル業界に厳しい試練が訪れた。3月16日現在、ホテルバンクが報じた公的機関および民間企業によるすぐに活用できる支援・対策をまとめた。
日本政策金融公庫（日本公庫）は「新型コロナウイルス感染症対策本部」による「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）」の発表に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者向けに融資制度を拡充し、3月17日より取扱いを開始する。
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮を行うよう、内閣官房、文部科学省、厚生労働省と連名で関係団体に要請を行なった。
厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、助成金に関する問い合わせを受け付ける、「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」を設置した。
東横インは女性の顧客にチェックイン時にレディースセットを1人1セット提供してきたサービスを4月1日より全ての顧客に提供できるように変更する。
新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンドの激減、国内でのイベント中止に伴い、多方面において倒産が相次いでいる。3月16日現在、ホテルバンクが確認した関連倒産まとめをお伝えする。
